特別会計事業番号 7346担当 国土交通省 物流・自動車局 自動車整備課開始 2022

自動車整備業におけるＤＸ化対策

国土交通省（物流・自動車局 自動車整備課）の事業。令和7年度当初予算 12.9億円（前年度 8.8億円）、令和8年度概算要求 8.3億円。主な支出先は日本電気株式会社、アビームコンサルティング株式会社。

事業の目的

本事業は、自動車整備業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）による生産性向上・経営効率化を推進するため、運輸支局等における「紙処理」を中心とした自動車整備事業に関する各種申請等の手続きのデジタル化を進める。

また、自動車の電子的な検査に必要な環境整備に向けた調査・検討を行うことを目的とする。

事業の概要

本事業は、①自動車整備事業者からの申請のデジタル化と②自動車の電子的な検査の環境整備を実現するための事業である。

①については、現状システムの調査、デジタルシステム化要件の調査・検討、システム構築を行うもので、令和４年度から実施している。

②については、自動車の電子的な検査の実施に必要な環境整備を実施するもので令和５年度から実施している。

現状・課題

現在、自動車整備業に係る申請は、紙で申請書を作成し、国窓口に申請することとなっており、申請者においては移動時間や待ち時間の発生等の負担が生じている。また、事業者にて申請書の書面作成を実施しているにも関わらず、同じ内容を運輸支局職員がシステム入力をしており、整備事業者と運輸支局職員で二重作業や紙媒体の資料の管理保存等の非効率な作業が生じている。そのような状況を改善するため、手続きのデジタル化を進める必要がある。

また、自動ブレーキ等の電子制御装置に対応するため、令和６年１０月から開始予定の電子的な検査（OBD検査）を確実に実施する環境を整備する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 12.9億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：国土交通省 いずれの施策にも関連しないもの
施策：なし

• 河川等災害復旧事業 297億円
• 道路災害復旧事業 85.4億円
• 自動車登録検査関係手続のDX化 28.8億円
• 空港等災害復旧事業 27.7億円
• 自動車検査登録事務所等の施設の整備 24.0億円
• 港湾関係災害復旧事業費 13.1億円
• 鉄道施設災害復旧事業 10.0億円
• 自動車の技術・基準の国際標準化等の推進 5.1億円
• 都市防災関連事業 4.1億円
• 無車検車・無保険車対策の強化 1.4億円

根拠法令・関係する計画

• 指定自動車整備事業規則第１条_等 第一条
• 道路運送車両法 第七十九条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7346）を加工。