港湾関係災害復旧事業費
国土交通省（海岸・防災課 災害対策室）の事業。令和7年度当初予算 13.1億円（前年度 13.5億円）、令和8年度概算要求 11.4億円。主な支出先は北陸地方整備局。
令和7年度 当初予算13.1億円
令和8年度 概算要求11.4億円
令和6年度 執行額125億円
支出先22者
事業の目的
暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象により被災した公共土木施設の速やかな復旧及び再度災害の防止を図り、もって公共の福祉を確保することを目的とする。
事業の概要
国による直轄事業、地方公共団体による国庫補助事業により以下の事業を実施。
①河川等災害復旧事業
被災した港湾等の公共土木施設を復旧する事業（負担率：2/3等）
②河川等災害関連事業
河川等災害復旧事業のみでは再度災害防止を図ることができない場合に改良復旧等を実施する 事業（負担率：1/2等）
現状・課題
異常気象や大規模地震等により、港湾施設の被害が毎年発生している。一方、被害額や被災件数は、災害の規模や回数等により大きく変動するため、事前に必要な復旧事業費を推定することが難しい。このような背景の元、必要な復旧事業費を確保して被災港湾施設の機能を速やかに回復する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 12.3億円 | 10.8億円 | 13.7億円 | 13.5億円 | 13.1億円 | 11.4億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 291億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 北陸地方整備局 | 2000012100001 | その他 | 76.7億円 |
同じ施策の事業
政策：国土交通省 いずれの施策にも関連しないもの
施策：なし
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根拠法令・関係する計画
- 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
- 海岸法
- 港湾関係公共土木施設災害復旧事業査定要領等
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4570）を加工。