一般会計事業番号 4561担当 国土交通省 都市局 都市安全課開始 1952

都市防災関連事業

国土交通省（都市局 都市安全課）の事業。令和7年度当初予算 4.1億円（前年度 4.1億円）、令和8年度概算要求 4.1億円。主な支出先はその他、宮城県。

事業の目的

異常な天然現象により被災した公園、都市施設(緑地、広場、排水路等)の災害復旧、市街地に多量に堆積した土砂の排除、火山の爆発等により発生した降灰の除去及び、市街地に現存する特殊地下壕等で陥没等による危険度が高いものに対し埋戻し等の対策を支援することによって、民生の安定を図り、公共の福祉を確保することを目的とする。

事業の概要

・災害を受けた公園、都市排水施設等の各施設の復旧事業

・災害により市街地に発生した多量の堆積土砂の排除事業

・火山の爆発等により発生した降灰の除去事業

・戦時中に築造された防空壕など市街地に現存する特殊地下壕等で、陥没等により建築物等に対する危険度が増している壕などの、埋戻し等の対策事業。

現状・課題

令和6年度は、主として、能登半島地震、豪雨等、全国的に災害が頻発したことにより被災した公園等について速やかな復旧を図るため、都市防災関連事業を実施した。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 42.7億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：国土交通省 いずれの施策にも関連しないもの
施策：なし

• 河川等災害復旧事業 297億円
• 道路災害復旧事業 85.4億円
• 自動車登録検査関係手続のDX化 28.8億円
• 空港等災害復旧事業 27.7億円
• 自動車検査登録事務所等の施設の整備 24.0億円
• 港湾関係災害復旧事業費 13.1億円
• 自動車整備業におけるＤＸ化対策 12.9億円
• 鉄道施設災害復旧事業 10.0億円
• 自動車の技術・基準の国際標準化等の推進 5.1億円
• 無車検車・無保険車対策の強化 1.4億円

根拠法令・関係する計画

• 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 第三条
• 活動火山対策特別措置法 第二十二条
• 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法事務取扱要綱（令和7年4月1日最終改正）
• 国営公園等災害復旧事業事務取扱要綱（令和2年4月1日最終改正）
• 国土交通省所管特殊地下壕等対策事業実施要領（令和7年3月25日最終改正）
• 都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針( 平成23年2月15日最終改正)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4561）を加工。