自動車の技術・基準の国際標準化等の推進
国土交通省（物流・自動車局 車両基準・国際課）の事業。令和7年度当初予算 5.1億円（前年度 5.5億円）、令和8年度概算要求 5.5億円。主な支出先は公益財団法人日本自動車輸送技術協会。
事業の目的
安全で環境性能の高い自動車を容易に普及させる観点から、自動車の安全・環境基準を国際的に調和することや、政府による自動車の認証の国際的な相互承認を推進することを目的に設立された国連欧州経済委員会(UN/ECE)の下にある自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）において、官民一体となって日本の技術・基準の国連基準策定を進めることを目的とする。
事業の概要
グローバル化が進展する国際自動車市場において、技術力を有する我が国の自動車メーカー等が活躍できる環境を整備するため、日本の技術・基準の国連基準策定を推進する。
本事業では、自動車の国際基準を策定する国連の会議体（WP.29）において、官民一体となって日本の技術・基準の国連基準策定を進めるための対応支援並びに基準提案のための試験研究等を実施する。
現状・課題
経済のグローバル化を背景に、自動車及び自動車部品は、自動車メーカーや部品メーカーが自国のみならず他の国でも販売、生産などを急速に進めてきたことにより、国際的に流通する商品となっている。このように世界的に拡大している自動車社会においては、地球温暖化や大気汚染に係る対策、また自動車の乗員や歩行者の安全確保のための対策といった従来から実施してきた社会的課題への更なる対応に加え、最近では自動運転などの新技術の円滑な導入に向けた環境整備などについても、国際的な観点も踏まえて推進していくことが必要となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 5.1億円 | 5.5億円 | 5.1億円 | 5.5億円 |
当初予算。うち特別会計 5.1億円（自動車安全）。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 | 4010005004660 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 2.8億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 自動車燃費基準小委員会（2016年～） 国土交通省 · 最終開催 2026.03.30
- 技術安全ワーキンググループ（2025年～） 国土交通省 · 最終開催 2026.06.30
同じ施策の事業
政策：国土交通省 いずれの施策にも関連しないもの
施策：なし
- 河川等災害復旧事業 297億円
- 道路災害復旧事業 85.4億円
- 自動車登録検査関係手続のDX化 28.8億円
- 空港等災害復旧事業 27.7億円
- 自動車検査登録事務所等の施設の整備 24.0億円
- 港湾関係災害復旧事業費 13.1億円
- 自動車整備業におけるＤＸ化対策 12.9億円
- 鉄道施設災害復旧事業 10.0億円
- 都市防災関連事業 4.1億円
- 無車検車・無保険車対策の強化 1.4億円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7345）を加工。