一般会計事業番号 4319担当 国土交通省 都市局 都市安全課開始 1972要求 3.0倍

防災のための集団移転促進事業に必要な経費

国土交通省（都市局 都市安全課）の事業。令和7年度当初予算 5.5億円（前年度 6.0億円）、令和8年度概算要求 16.2億円。主な支出先は地方公共団体①、地方公共団体②。

事業の目的

当該事業は、災害が発生した地域又は災害危険区域等（災害危険区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域、浸水被害防止区域）のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団移転促進事業を行う場合に、施行者である地方公共団体に対し、事業費の一部補助を行うものである。

防災のための集団移転を行い、より安全な地域での居住を推進することで、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

事業の概要

当該事業は、災害が発生した地域又は災害危険区域等のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進するため、地方公共団体が行う防災集団移転促進事業に対して、以下の経費を一部補助するものである。

（１）住宅団地の用地の取得及び造成に要する費用

（２）移転者の住宅団地における住宅の建設若しくは購入又は住宅用地の購入に対する補助に要する経費

（３）住宅団地に係る道路、飲用水供給施設、集会施設等の公共施設の整備に要する経費

（４）移転促進区域内の農地等の買取りに要する費用

（５）農業機械等を保管する共同倉庫等の整備に要する経費

（６）移転者の住居の移転に対する補助に要する経費

（７）事業計画等の策定に必要な経費

現状・課題

これまで、防災集団移転促進事業は、東日本大震災を含め、災害発生後の被災した地域からの移転に活用されてきたところであるが、近年の自然災害の激甚化・頻発化を鑑みると、災害発生前に移転することにより、事前防災まちづくりを進めることが重要である。

そのため、事前移転に取組む地方公共団体にとって、より使いやすい事業となるよう、令和２年度以降、順次、制度の拡充を行ってきたところである。

今後は、より一層、事前防災の取組みが推進していくよう、事前の集団移転に取組む地方公共団体を安定的・継続的に支援していく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 10.7億円。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

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根拠法令・関係する計画

• 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律 第八条
• 防災集団移転促進事業費補助金交付要綱（令和7年4月1日最終改正）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4319）を加工。