一般会計事業番号 4313担当 国土交通省 都市局 まちづくり推進課開始 2000

都市再生総合整備事業

国土交通省（都市局 まちづくり推進課）の事業。令和7年度当初予算 8.8億円（前年度 8.7億円）、令和8年度概算要求 8.8億円。主な支出先は独立行政法人都市再生機構。

事業の目的

経済社会の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を図り、豊かな都市生活や経済活動の実現に寄与するため、健全な市街地の整備を通じて都市の再生を図り、もって公共の福祉に寄与するよう、都市再生分野における新たな事業機会を創出し、地方公共団体・民間事業者等の潜在力を最大限に引き出し、都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備を目的として実施。

事業の概要

都市再生分野における新たな事業機会を創出し、地方公共団体・民間事業者等の潜在力を最大限に引き出し、都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として実施。

低未利用地の有効利用の促進及び都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として行う既成市街地の整備改善のため、土地区画整理事業や防災公園街区整備事業等の手法により低未利用地の有効利用や都市の防災性の向上を図るべき地区等について、市街地の将来像を明らかにしつつ、計画策定、事業化へ向けてのコーディネート及び事業完了後のまちづくり活動支援等を行う。また、立地適正化計画制度によるコンパクトなまちづくりの推進に向けた都市機能誘導の促進のため、都市機能の立地に至るまでのコーディネート等を行う。

現状・課題

地域のニーズにあったコーディネートを着実に実施し、アウトカム指標も目標に向けて順調に推移している。国際競争力の強化やコンパクトシティの実現等、都市再生の推進にあたっては、多様な関係者の調整が必要となり権利関係も複雑であること、また特に事業初動期においては地域の将来像が明らかになっていないこと等により事業化が困難となっている地域も多く存在するため、引き続き本事業を活用したコーディネートの実施が必要である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.25億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：７ 都市再生・地域再生の推進
施策：２５ 都市再生・地域再生を推進する

• 都市構造再編集中支援事業 702億円
• 国際競争拠点都市整備事業等 134億円
• 市街地再開発事業 101億円
• 都市開発資金貸付事業 31.4億円
• 都市空間情報デジタル基盤構築支援事業、都市空間情報デジタル基盤構築調査及び先導的まちづくり調査 26.1億円
• ２０２７年国際園芸博覧会事業 19.4億円
• まちなかウォーカブル推進事業 6.2億円
• 防災のための集団移転促進事業に必要な経費 5.5億円
• 集約都市形成支援事業 5.2億円
• 都市分野の国際展開、国際貢献推進経費 2.1億円

根拠法令・関係する計画

• 都市再生推進事業制度要綱（R7.4.1最終改正）
• 都市再生推進事業費補助交付要綱（R7.4.1最終改正）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4313）を加工。