一般会計事業番号 4312担当 国土交通省 都市局 市街地整備課開始 1987

市街地再開発事業

国土交通省（都市局 市街地整備課）の事業。令和7年度当初予算 101億円（前年度 102億円）、令和8年度概算要求 121億円。主な支出先は独立行政法人都市再生機構。

事業の目的

市街地再開発事業等で都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新・集積を図るとともに、防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備を促進することを目的とする。

事業の概要

防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業について、国が施行者等に対し、住宅・建築物及びその敷地の整備に関する事業並びにこれらに附帯する事業のための費用の一部を補助することにより、事業の緊急的な促進を図る。

現状・課題

特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区（2号地区・2項地区）は、全国で約31,500ha存在するが、市街地再開発事業が都市計画決定され進められている地区は約1,800haであり、その他、都市再開発を促進することを目的とした規制誘導措置である高度利用地区は約2,100ha、再開発等促進区を定める地区計画は約3,600haと、全体の約23%に留まっている。国策として、これら緊急に都市再開発が求められる地区の再開発を強力に推進する必要がある。また地震時等において大規模な火災の可能性がある地区では利用状況が著しく不健全であることから、当該地区の整備改善を進める必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.4億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：７ 都市再生・地域再生の推進
施策：２５ 都市再生・地域再生を推進する

• 都市構造再編集中支援事業 702億円
• 国際競争拠点都市整備事業等 134億円
• 都市開発資金貸付事業 31.4億円
• 都市空間情報デジタル基盤構築支援事業、都市空間情報デジタル基盤構築調査及び先導的まちづくり調査 26.1億円
• ２０２７年国際園芸博覧会事業 19.4億円
• 都市再生総合整備事業 8.8億円
• まちなかウォーカブル推進事業 6.2億円
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根拠法令・関係する計画

• 防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱（令和７年３月３１日最終改正）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4312）を加工。