国際競争拠点都市整備事業等
国土交通省（都市局 市街地整備課）の事業。令和7年度当初予算 134億円（前年度 135億円）、令和8年度概算要求 154億円。主な支出先は応用地質株式会社 東京事務所、ランドブレイン株式会社。
事業の目的
成長著しい中国、シンガポール等に比べ、アジアでの経済社会における地位が急激に低下しつつある我が国の大都市において、公共公益施設の整備等により、交通利便性や業務機能の集積の程度が高く、経済活動が活発なビジネス拠点となる地域を形成し、大都市の国際競争力の強化等を図るとともに、都市の安全性確保や競争力強化等に向けた調査検討を行う。
事業の概要
国際的な経済活動の拠点地域の基盤となる都市拠点インフラの整備や、防災機能の向上や都市環境改善に資する国際コンテナに対応した物流拠点の整備・再整備、災害時にエネルギーの安定供給を図るためのエネルギー導管等整備等に対し、国が必要な助成等を行う。
現状・課題
都市再生特別措置法に基づき、「都市再生緊急整備地域のうち、都市開発事業等の円滑かつ迅速な施行を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域」として政令により定められる特定都市再生緊急整備地域は、日本全国において15地域指定されている。（R5.9.1時点）
そのうち令和6年度については、7地域において事業を実施しており、引き続き、地域の拠点や基盤となる都市拠点インフラの整備等の事業に対して支援を行う。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 132億円 | 135億円 | 134億円 | 135億円 | 134億円 | 154億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 4.4億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全62者。このほか再委託・再交付の先が 46 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 応用地質株式会社 東京事務所 | 2010001034531 | 随意契約（企画競争） 2者 | 2.0億円 |
| ランドブレイン株式会社 | 1011301024669 | 随意契約（企画競争） 4者 | 1.1億円 |
| 一般財団法人日本建築防災協会 | 5010405010349 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.90億円 |
| 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | 4010001000696 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.85億円 |
| 株式会社アルテップ | 5011001027530 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.77億円 |
| 株式会社地域計画建築研究所 | 2130001018043 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.56億円 |
| パシフィックコンサルタンツ株式会社 首都圏本社 | 8013401001509 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.40億円 |
| 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 随意契約（企画競争） 4者 | 0.38億円 |
| 株式会社オオバ 東京支店 | 9013201001170 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.23億円 |
| 復建調査設計株式会社 東京支社 | 4240001010433 | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.17億円 |
同じ施策の事業
政策：７ 都市再生・地域再生の推進
施策：２５ 都市再生・地域再生を推進する
- 都市構造再編集中支援事業 702億円
- 市街地再開発事業 101億円
- 都市開発資金貸付事業 31.4億円
- 都市空間情報デジタル基盤構築支援事業、都市空間情報デジタル基盤構築調査及び先導的まちづくり調査 26.1億円
- ２０２７年国際園芸博覧会事業 19.4億円
- 都市再生総合整備事業 8.8億円
- まちなかウォーカブル推進事業 6.2億円
- 防災のための集団移転促進事業に必要な経費 5.5億円
- 集約都市形成支援事業 5.2億円
- 都市分野の国際展開、国際貢献推進経費 2.1億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4315）を加工。