一般会計事業番号 4642担当 国土交通省 国際・デジタル政策課 都市局　国際・デジタル政策課　デジタル情報活用推進室開始 2021

都市空間情報デジタル基盤構築支援事業、都市空間情報デジタル基盤構築調査及び先導的まちづくり調査

国土交通省（国際・デジタル政策課 都市局　国際・デジタル政策課　デジタル情報活用推進室）の事業。令和7年度当初予算 26.1億円（前年度 24.7億円）、令和8年度概算要求 29.9億円。主な支出先は調査費。

事業の目的

サイバー空間とフィジカル空間の融合という「Society5.0」の実現に向け、まちづくりの分野においても、データや新技術を活用して、人間中心のまちづくりを更に進めていくことが喫緊の課題となっている。こうした中、「スマートシティ」をはじめとしたまちづくりのデジタルトランスフォーメーションを進めるため、デジタル・インフラとなる3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化とともに全国的な利用環境整備を推進し、全体最適・市民参加型の機動的な都市インフラ開発・まちづくりの実現を図る。

事業の概要

AI等を活用した3D都市モデルの自動生成ツールの開発や、建築BIMや不動産ID等との連携手法の開発やデータ作成実証など、データ整備の効率化・高度化のための技術開発、まちづくり分野をはじめとする多様な分野におけるユースケースの開発・社会実装、地域のデジタル人材の育成やコミュニティ支援、産学官の連携による新たな価値の創出等を推進する。更にまちづくりDXや広域連携によるまちづくりなど先導的な取り組みの全国展開を図る（直轄調査）。

また、3D都市モデルの全国展開のため、3D都市モデルの整備経費、3D都市モデルを活用したユースケース開発経費等について支援を実施する（補助）。

現状・課題

多くの地方公共団体において3D都市モデルが整備され、様々な政策領域において活用されるとともに、民間領域でも3D都市モデルのオープンデータを活用した多様なプロダクトやサービスが生み出され、イノベーションが生まれるなど、3D都市モデルは実装フェーズに移行しつつある。他方で、3D都市モデルの取組みを着実に社会実装し、生み出されるソリューションを社会全体で享受していくためには、国、地方公共団体、民間事業者、大学・研究機関、地域関係者等の多様なプレイヤーが3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化にそれぞれの役割から継続的にコミットし、自律的に発展していくエコシステムを構築することが必要。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.0億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全145者。このほか再委託・再交付の先が 150 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：７ 都市再生・地域再生の推進
施策：２５ 都市再生・地域再生を推進する

• 都市構造再編集中支援事業 702億円
• 国際競争拠点都市整備事業等 134億円
• 市街地再開発事業 101億円
• 都市開発資金貸付事業 31.4億円
• ２０２７年国際園芸博覧会事業 19.4億円
• 都市再生総合整備事業 8.8億円
• まちなかウォーカブル推進事業 6.2億円
• 防災のための集団移転促進事業に必要な経費 5.5億円
• 集約都市形成支援事業 5.2億円
• 都市分野の国際展開、国際貢献推進経費 2.1億円

根拠法令・関係する計画

• 都市再生推進事業制度要綱（令和7年4月1日最終改正）
• 都市再生推進事業費補助交付要綱（令和7年4月1日最終改正）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4642）を加工。