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トップ国土交通省都市分野の国際展開、国際貢献推進経費

一般会計事業番号 4320担当 国土交通省 都市局 国際・デジタル政策課開始 2007

都市分野の国際展開、国際貢献推進経費

国土交通省（都市局 国際・デジタル政策課）の事業。令和7年度当初予算 2.1億円（前年度 2.1億円）、令和8年度概算要求 2.2億円。主な支出先はアジア航測・社会基盤情報流通推進協議会共同提案体、株式会社ＵＲリンケージ。

令和7年度 当初予算2.1億円
令和8年度 概算要求2.2億円
令和6年度 執行額1.9億円
支出先20者

事業の目的

我が国の都市の魅力の発信や官民一体となった海外プロジェクト案件発掘、都市開発の海外展開方策の検討を通じ、都市分野の国際展開・国際貢献を推進する。

事業の概要

①都市開発の海外展開に向けた調査

我が国の強みの発信、案件発掘活動、基本構想・計画策定支援等を通じて、日本企業が参画する環境を整備することにより、都市分野における海外展開を推進する。

②都市開発海外展開支援事業

海外の都市開発事業への日本企業の参入を促進させるため、開発構想・計画の予備的調査、フィージビリティスタディ、セミナー等の企画・開催等に要する費用を支援する。

③グローバルサウス都市開発共同研究・共創支援事業

グローバルサウス諸国の政府・学術機関等における関心を踏まえ、本邦事業者等が関係者と連携して行う、都市開発に関する制度やデジタル技術の活用、環境に配慮したまちづくりなどに向けた取組を支援する。

④スマートサービス等を活用した都市開発の海外展開に向けた調査

ICT関連企業を含む日本企業の海外都市開発案件への進出促進を図るため、デジタルツイン技術をはじめとするスマートサービス等を活用した都市開発の海外展開方策を検討する。

現状・課題

都市開発の海外展開の推進については、案件発掘・形成段階から積極的に日本政府や関係機関が参画し、民間企業が参画する環境を整備することが有効であることから、これまで、日本が強みとする技術の発信、案件発掘調査、基本構想・計画策定支援などを実施してきた。近年成長著しい東南アジア等のグローバルサウス諸国において、都市開発における課題解決手法として日本の制度や技術の活用ニーズが高まっている状況を踏まえ、これらの普及・活用促進に資する取組を支援し、海外における日本企業の都市開発プロジェクト受注をさらに加速させ、国際競争力を向上させていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.6億円2.4億円1.8億円2.1億円2.1億円2.2億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
アジア航測・社会基盤情報流通推進協議会共同提案体—随意契約（企画競争） 2者0.33億円
株式会社ＵＲリンケージ3010001088790随意契約（企画競争） 2者0.28億円
株式会社パスコ5013201004656随意契約（企画競争） 1者0.28億円
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社3010001076738随意契約（企画競争） 1者0.16億円
日本工営・日本交通計画協会共同提案体—随意契約（企画競争） 3者0.14億円
日本工営・東急共同提案体—随意契約（企画競争） 1者0.12億円
グラウマン藤井敬子—随意契約（少額）0.01億円
株式会社グローパス8030001128284一般競争契約（最低価格） 8者0.01億円
つくばコングレンスセンター—随意契約（少額）0.01億円
株式会社ＮＮＡ7010401021950随意契約（少額）0.00億円

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政策：７ 都市再生・地域再生の推進
施策：２５ 都市再生・地域再生を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4320）を加工。