集約都市形成支援事業
国土交通省（都市局 都市計画課）の事業。令和7年度当初予算 5.2億円（前年度 5.8億円）、令和8年度概算要求 6.2億円。主な支出先はその他、沖縄市。
事業の目的
本事業は、人口減少・高齢化等により地域の活力が低下しつつある都市において、拡散した都市機能を集約させ、生活圏の再構築を進めていくため、立地適正化計画等の策定、合意形成、建築物跡地の適正管理などソフト施策を中心に総合的に支援することで、立地適正化計画等に基づく集約型の都市構造の実現を加速することを目的とする。
事業の概要
本事業は、歩いて暮らせる集約型のまちづくりの実現や、都市の脱炭素化の促進に向けた、医療施設、社会福祉施設など都市のコアとなる施設のまちなかへの立地や、郊外部の都市的土地利用の転換を促進するためのソフト施策を中心に総合的に支援する事業である。
実施内容は、①計画（低炭素まちづくり計画、立地適正化計画、広域的な立地適正化の方針、PRE活用計画）策定支援、②コーディネート支援、③施設の移転促進、④建築物跡地等の適正管理支援、⑤居住機能の移転促進に向けた調査の支援、の５つに対する助成である。
現状・課題
国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、1970年から2010年までの40年間で、地方圏の（三大都市圏及び政令指定都市を除く）県庁所在都市においては、人口は約2割増加した一方で、市街地は2倍に拡大した。今後は急速な人口減少と高齢者の増加が見込まれる中で、拡散した市街地のままで低密度化が進めば、一定の人口密度に支えられてきた医療・福祉・商業等の生活サービスや公共交通ネットワークの維持が困難になることが想定される。
そのため、都市全体の構造を見直し、コンパクトなまちづくりを促進していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 5.0億円 | 5.5億円 | 5.0億円 | 5.8億円 | 5.2億円 | 6.2億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.5億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 6.1億円 |
| 沖縄市 | 5000020472115 | 補助金等交付 | 0.09億円 |
| 尾道市 | 8000020342050 | 補助金等交付 | 0.08億円 |
| 森町 | 2000020224618 | 補助金等交付 | 0.08億円 |
| 大津町 | 2000020434035 | 補助金等交付 | 0.08億円 |
| 曽於市 | 8000020462179 | 補助金等交付 | 0.08億円 |
| ふじみ野市 | 8000020112453 | 補助金等交付 | 0.07億円 |
| 日南市 | 6000020452041 | 補助金等交付 | 0.07億円 |
| 南島原市 | 7000020422142 | 補助金等交付 | 0.07億円 |
| 熊本市 | 9000020431001 | 補助金等交付 | 0.07億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 都市計画基本問題小委員会 国土交通省 · 最終開催 2026.01.14
- 新たな時代の都市マネジメント小委員会 国土交通省 · 最終開催 2016.04.08
- 地域公共交通部会 国土交通省 · 最終開催 2025.12.26
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- まちなかウォーカブル推進事業 6.2億円
- 防災のための集団移転促進事業に必要な経費 5.5億円
- 都市分野の国際展開、国際貢献推進経費 2.1億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4323）を加工。