一般会計事業番号 4316担当 国土交通省 都市局 市街地整備課開始 1966

都市開発資金貸付事業

国土交通省（都市局 市街地整備課）の事業。令和7年度当初予算 31.4億円（前年度 32.7億円）、令和8年度概算要求 51.3億円。主な支出先は横浜市、和泉市。

事業の目的

本事業は、都市の計画的な整備を推進するため、地方公共団体等に対し、公共施設や都市開発のための用地の先行取得資金及び賑わい増進事業に必要な資金について、低利で貸付けを行うとともに、市街地再開発事業、土地区画整理事業、エリアマネジメント事業に必要な資金について、地方公共団体を通じて組合や法人等に無利子で貸付けを行うものである。

また、民間都市開発の推進に要する費用、独立行政法人都市再生機構による面的整備事業に要する費用及び都市緑化支援機構による都市の緑地の質・量両面での確保を推進する事業に要する費用について無利子で貸付けを行うことにより、良好な都市機能や都市環境の保全・創出を図るものである。

事業の概要

本事業は、地方公共団体等に対して貸付を行う事業である。

事業内容は、①用地先行取得資金の有利子貸付、②賑わい増進事業資金の有利子貸付、③市街地再開発事業等資金の無利子貸付、④土地区画整理事業資金の無利子貸付、⑤都市環境維持・改善事業（エリアマネジメント事業）資金の無利子貸付、⑥都市再生機構事業資金の無利子貸付、⑦民間都市開発推進資金の無利子貸付（共同型都市再構築業務））、⑧緑地保全・優良緑地確保支援事業資金の無利子貸付の８つである。

現状・課題

我が国の総人口は2008年をピークに減少に転じており、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（令和５年推計）によると、総人口は令和２年国勢調査時点の1億2,615万人から2070年には8,700万人まで減少すると推計がされている。また、近年、我が国では豪雨災害が激甚化・頻発化し、各地で甚大な被害が発生している。これらの課題に対応するためには、民間投資を誘発しながら地域の生活に必要な良好な都市機能や都市環境の保全・創出、都市の防災性向上を図る必要があるが、これらの課題解決に資する市街地再開発事業や土地区画整理事業、民間都市開発事業等には多額の資金を要することから、本事業を活用した地方公共団体等への貸付をより一層推進していく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 19.0億円。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

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政策：７ 都市再生・地域再生の推進
施策：２５ 都市再生・地域再生を推進する

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根拠法令・関係する計画

• 都市開発資金の貸付けに関する法律 第一条
• 都市開発資金貸付要領(令和6年11月8日最終改正）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4316）を加工。