特別会計事業番号 4194担当 国土交通省 物流・自動車局 保障制度参事官室開始 2003要求 4.2倍

独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費

国土交通省（物流・自動車局 保障制度参事官室）の事業。令和7年度当初予算 5.2億円（前年度 1.7億円）、令和8年度概算要求 21.7億円。主な支出先は独立行政法人自動車事故対策機構。

事業の目的

自動車事故による遷延性意識障害者（脳損傷により自力移動・摂食が不可能であるなどの最重度の後遺障害者）を受け入れ、適切な治療・看護等を行う療護施設の高度先進医療機器等の施設及び設備にかかる整備を行い、当該障害者の社会復帰をめざし、適切な治療・看護等を行うことにより、自動車事故被害者の支援を図る。

事業の概要

自動車事故により脳損傷を生じ、重度の後遺障害が継続する状態にあり、治療と常時の介護を必要とする方の社会復帰の可能性を追求しながら、治療・看護・リハビリテーションを行う重度後遺障害者（遷延性意識障害者）専門の病院の施設や医療機器を整備するための事業。

現状・課題

・療護施設の入院患者の安心・安全の確保並びに適切な治療・看護等を実施するためには、療護施設における施設及び設備を適時適切に整備することが必要である。

・療護施設は自動車事故による遷延性意識障害者を専門に治療・看護等を行う日本唯一の施設であるため、療護施設での治療・看護等の実施により得られた知見について社会還元することも必要である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 17.6億円。うち特別会計 5.2億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１６ 自動車事故の被害者の救済を図る

• 独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金 90.3億円
• 自動車事故による重度後遺障害者への介護料等の支給 45.1億円
• 自動車運送事業の安全総合対策事業（事故防止対策支援推進事業） 16.8億円
• ひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払 12.6億円
• 自動車事故被害者の療養環境の改善 12.5億円
• 被害者相談等自賠責制度の適正・円滑な執行 5.7億円
• 先進安全自動車の整備環境の確保事業 3.7億円
• 自動車運送事業の安全対策事業 3.5億円
• 自動車事故被害者へのアウトリーチ・自動車ユーザー理解促進業務 3.0億円
• 高齢者免許返納対策調査分析事業 2.5億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人自動車事故対策機構法 第十三条
• 自動車損害賠償保障法 第七十七条の二
• 被害者保護増進等計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4194）を加工。