特別会計事業番号 4189担当 国土交通省 物流・自動車局 保障制度参事官室開始 1967

被害者相談等自賠責制度の適正・円滑な執行

国土交通省（物流・自動車局 保障制度参事官室）の事業。令和7年度当初予算 5.7億円（前年度 5.7億円）、令和8年度概算要求 5.7億円。主な支出先は公益財団法人日弁連交通事故相談センター。

事業の目的

自動車事故に係る損害賠償問題等について、公正で中立な弁護士による相談等を受けられる環境の整備を図り、もって自動車事故被害者の救済を図る。

事業の概要

本事業は、公益財団法人日弁連交通事故相談センターを対象に、弁護士による自動車事故に係る損害賠償に関する相談事業・示談あっ旋事業等に要する経費の一部を補助する事業である。

現状・課題

自動車事故に係る損害賠償問題について、弁護士が無料の相談に応じ、必要な指導及び示談のあっ旋を行っている。夜間の電話相談については、令和4年度に水曜日にて開始し、令和5年度に月曜日及び水曜日へ、令和6年度に月曜日から金曜日全てへ拡充し改善を図ったところである。当該夜間の電話相談等を有効に活用いただくため、広報活動の見直し等を行い、相談件数の増加及び問題の早期解決につながる取り組みを実施していく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 5.7億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１６ 自動車事故の被害者の救済を図る

• 独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金 90.3億円
• 自動車事故による重度後遺障害者への介護料等の支給 45.1億円
• 自動車運送事業の安全総合対策事業（事故防止対策支援推進事業） 16.8億円
• ひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払 12.6億円
• 自動車事故被害者の療養環境の改善 12.5億円
• 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費 5.2億円
• 先進安全自動車の整備環境の確保事業 3.7億円
• 自動車運送事業の安全対策事業 3.5億円
• 自動車事故被害者へのアウトリーチ・自動車ユーザー理解促進業務 3.0億円
• 高齢者免許返納対策調査分析事業 2.5億円

根拠法令・関係する計画

• 自動車損害賠償保障法 第七十七条の二
• 被害者保護増進等計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4189）を加工。