特別会計事業番号 4193担当 国土交通省 物流・自動車局 保障制度参事官室開始 2003

独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金

国土交通省（物流・自動車局 保障制度参事官室）の事業。令和7年度当初予算 90.3億円（前年度 96.6億円）、令和8年度概算要求 94.1億円。主な支出先は独立行政法人自動車事故対策機構。

事業の目的

自動車の運行の安全の確保に関する事項を処理する者に対する指導、自動車事故による被害者に対しその身体的又は財産的被害の回復に資する支援等を行うことにより、自動車事故の発生の防止に資するとともに、自動車損害賠償保障法による損害賠償の保障制度と相まって被害者の保護を増進する。

事業の概要

【被害者援護業務】

・自動車事故による遷延性意識障害者（脳損傷により自力移動・摂食が不可能であるなどの最重度の後遺障害者）に適切な治療・看護等を行う療護施設（療護センター及び療護施設機能委託病床）の設置･運営

・介護料受給者宅を訪問し、介護料受給資格者やその家族等の介護に関する相談や各種情報の提供等

・交通遺児等に対する生活資金の貸付け等

【安全指導業務等】

・運行管理者等に対する指導講習

・運転者に対する適性診断

【自動車アセスメント情報提供業務】

・自動車の安全性能に関する評価の実施及びその公表

現状・課題

自動車事故にあった者に対する身体的・財産的支援や事故防止に関する内容等については、日々周知を行っているところではあるが、事故当事者の家族は制度の情報収集などを行うことが難しい状況にある。また、制度の不知により身体的・財産的支援を受けられない場合やより安全な自動車の周知を受けられない場合がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 31.1億円。うち特別会計 90.3億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全60者。このほか再委託・再交付の先が 67 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１６ 自動車事故の被害者の救済を図る

• 自動車事故による重度後遺障害者への介護料等の支給 45.1億円
• 自動車運送事業の安全総合対策事業（事故防止対策支援推進事業） 16.8億円
• ひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払 12.6億円
• 自動車事故被害者の療養環境の改善 12.5億円
• 被害者相談等自賠責制度の適正・円滑な執行 5.7億円
• 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費 5.2億円
• 先進安全自動車の整備環境の確保事業 3.7億円
• 自動車運送事業の安全対策事業 3.5億円
• 自動車事故被害者へのアウトリーチ・自動車ユーザー理解促進業務 3.0億円
• 高齢者免許返納対策調査分析事業 2.5億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人通則法 第四十六条
• 被害者保護増進等計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4193）を加工。