高齢者免許返納対策調査分析事業
国土交通省（物流・自動車局 旅客課）の事業。令和7年度当初予算 2.5億円（前年度 5.0億円）、令和8年度概算要求 2.5億円。主な支出先はデロイトトーマツコンサルティング合同会社。
事業の目的
本事業は、高齢者の移動手段の確保等による高齢運転者の免許返納の促進に取り組む地方公共団体を支援することを通じ、高齢運転者の免許返納を促進することで、高齢化の進展により増加する高齢運転者による交通事故を防止することを目的とする。
事業の概要
本事業は高齢者の移動手段の確保等による高齢者の免許返納の促進に取り組む地方公共団体に対する支援の実証実験及びその効果検証を行うものである。
実施内容は、交通事業者が行っている免許返納割引に対して、さらなる割引を実施する地方公共団体に対する支援を通じて免許返納に効果的な支援のあり方を検討する。
令和５年度から実施。
現状・課題
近年75歳以上の運転者による交通死亡事故件数は、75歳未満の運転者に比べ約2倍となっており、その死亡事故の多さが問題視されているところである。また、事故数においても65歳から年齢を重ねるにつれ増加傾向がみられる。
75歳以上の運転継続者に対する調査によると、免許の自主返納をためらう理由として、「車がない生活が不便なこと（68.5％）」が挙げられている。（平成29年度高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議）
また、同調査によると、運転継続者が求める支援の内容として、「交通手段に関する支援の充実（乗合タクシー、コミュニティバス、タクシーの割引等（45.9％））」、「交通機関（電車、路線バス）の発達（27.7％）」が挙がっており、移動手段の確保の面から免許返納を支援する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 3.7億円 | 5.0億円 | 2.5億円 | 2.5億円 |
当初予算。うち特別会計 2.5億円（自動車安全）。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 7010001088960 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 1.8億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7368）を加工。