特別会計事業番号 4188担当 国土交通省 物流・自動車局 保障制度参事官室開始 1955

ひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払

国土交通省（物流・自動車局 保障制度参事官室）の事業。令和7年度当初予算 12.6億円（前年度 12.8億円）、令和8年度概算要求 12.6億円。主な支出先は損害保険ジャパン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社。

事業の目的

ひき逃げや無保険車による事故のために自賠責保険の救済が受けられない被害者について、書類審査期間を短縮することにより、国からの迅速かつ適切な救済を実現する。

事業の概要

ひき逃げや無保険車による事故のため自賠責保険の救済が受けられない被害者に対して、政府が被害者の損害を塡補する自動車損害賠償保障事業として保障金の支払いを実施している。また、当該事業の実施に際し、損害の塡補額の支払いの請求の受理、塡補すべき損害額に関する調査、損害の塡補額の支払い等自動車損害賠償保障事業のうち、損害の塡補額の決定以外の業務を保険会社又は共済組合に委託している。

現状・課題

令和6年度における損害塡補額の決定に係る書類審査期間（決裁起案から書類審査を行い決裁終了まで）は10.9日と目標値である14日を達成した。

被害者保護の観点から、更に迅速かつ適切な救済を実現させるため、引き続き書類審査期間を短縮すべく、適切に事業の実施を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 12.6億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全32者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１６ 自動車事故の被害者の救済を図る

• 独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金 90.3億円
• 自動車事故による重度後遺障害者への介護料等の支給 45.1億円
• 自動車運送事業の安全総合対策事業（事故防止対策支援推進事業） 16.8億円
• 自動車事故被害者の療養環境の改善 12.5億円
• 被害者相談等自賠責制度の適正・円滑な執行 5.7億円
• 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費 5.2億円
• 先進安全自動車の整備環境の確保事業 3.7億円
• 自動車運送事業の安全対策事業 3.5億円
• 自動車事故被害者へのアウトリーチ・自動車ユーザー理解促進業務 3.0億円
• 高齢者免許返納対策調査分析事業 2.5億円

根拠法令・関係する計画

• 自動車損害賠償保障法 第七十七条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4188）を加工。