特別会計事業番号 4192担当 国土交通省 物流・自動車局 技術・環境政策課開始 2007

自動車運送事業の安全総合対策事業（事故防止対策支援推進事業）

国土交通省（物流・自動車局 技術・環境政策課）の事業。令和7年度当初予算 16.8億円（前年度 13.3億円）、令和8年度概算要求 19.1億円。主な支出先はＴＯＰＰＡＮ株式会社。

事業の目的

本事業は、運送事業者に対するASV装置の導入に要する経費の一部の補助を通じて、事業用自動車総合安全プラン２０２５等において掲げた事業用自動車の事故削減目標を達成することを目的とする。

事業の概要

本事業は、自動車事故を防止し、安全な自動車交通の実現を図るため、衝突被害軽減ブレーキなどのＡＳＶ装置の導入、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー導入による運行管理の高度化、過労運転防止のための先進的な取り組み及び外部の専門的知識等を活用した社内安全教育の実施に対して導入補助を実施する事業である。

現状・課題

事業用自動車は大きな被害を伴う事故を発生させる蓋然性が高く、事故そのものの低減を目指した予防安全装置の取り付けや、先進技術を駆使した運行管理の高度化、運転手に対する過労運転防止のための先進的な取り組み及び事業者の安全意識を高めるための社内安全教育の実施等は、その対策として効果的である。一方、自ら多額の設備投資を行うことが難しい中小事業者等にとってはこれらの導入・取組みを進めづらい背景があることから、補助による推進を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 16.8億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 技術安全ワーキンググループ（2025年～） 国土交通省 · 最終開催 2026.06.30
• 技術安全ワーキンググループ（2020年～） 国土交通省 · 最終開催 2021.06.28

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１６ 自動車事故の被害者の救済を図る

• 独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金 90.3億円
• 自動車事故による重度後遺障害者への介護料等の支給 45.1億円
• ひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払 12.6億円
• 自動車事故被害者の療養環境の改善 12.5億円
• 被害者相談等自賠責制度の適正・円滑な執行 5.7億円
• 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費 5.2億円
• 先進安全自動車の整備環境の確保事業 3.7億円
• 自動車運送事業の安全対策事業 3.5億円
• 自動車事故被害者へのアウトリーチ・自動車ユーザー理解促進業務 3.0億円
• 高齢者免許返納対策調査分析事業 2.5億円

根拠法令・関係する計画

• 自動車損害賠償保障法 第七十七条の四
• 被害者保護増進等計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4192）を加工。