特別会計事業番号 7364担当 国土交通省 物流・自動車局 保障制度参事官室開始 2022

自動車事故被害者へのアウトリーチ・自動車ユーザー理解促進業務

国土交通省（物流・自動車局 保障制度参事官室）の事業。令和7年度当初予算 3.0億円（前年度 2.0億円）、令和8年度概算要求 3.0億円。主な支出先は株式会社博報堂、株式会社日本広告社。

事業の目的

令和４年の改正自動車損害賠償保障法における新たな賦課金の導入に当たり、自動車損害賠償責任保険・共済制度を補完するものとして実施している被害者支援・事故防止対策に係る取組みの積極的な情報発信に取り組むとともに、自動車ユーザーの理解を得られるよう努めることとしており、複雑な制度の内容を正しく理解いただくためには、国民目線に立った「正確」かつ「わかりやすい」情報提供が求められている。

また、同制度を補完する被害者支援や事故防止対策に係る取組みの大半の執行を担う独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）の認知度が十分ではないほか、近年、電動キックボード等新たなモビリティの運行における責任保険の締結義務等に関するユーザーの認識不足、外国人運転者による自動車事故の増加といった状況を踏まえ、これらについて、速やかに周知する必要がある。

本業務では、被害者支援・事故防止対策に係る取組み等について、自動車事故被害者や自動車ユーザーに対して広く、効果的な広報を行うことを目的とする。

事業の概要

自動車損害賠償責任保険・共済制度を補完する被害者支援や事故防止対策に係る取組みの大半の執行を担う独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）の認知度が十分でないほか、近年、電動キックボード等新たなモビリティの運行における責任保険の締結義務等に関するユーザーの認識不足、外国人運転者による自動車事故の増加といった状況を踏まえ、これらの認知度向上に向けて、様々な広報媒体を活用した広報を展開する。

現状・課題

自動車損害賠償責任保険・共済制度を補完する被害者支援や事故防止対策に係る取組みの大半の執行を担う独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）の認知度が十分でないほか、近年、電動キックボード等新たなモビリティの運行における責任保険の締結義務等に関するユーザーの認識不足、外国人運転者による自動車事故の増加といった状況を踏まえ、これらについて、速やかに周知する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.5億円。うち特別会計 3.0億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１６ 自動車事故の被害者の救済を図る

• 独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金 90.3億円
• 自動車事故による重度後遺障害者への介護料等の支給 45.1億円
• 自動車運送事業の安全総合対策事業（事故防止対策支援推進事業） 16.8億円
• ひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払 12.6億円
• 自動車事故被害者の療養環境の改善 12.5億円
• 被害者相談等自賠責制度の適正・円滑な執行 5.7億円
• 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費 5.2億円
• 先進安全自動車の整備環境の確保事業 3.7億円
• 自動車運送事業の安全対策事業 3.5億円
• 高齢者免許返納対策調査分析事業 2.5億円

根拠法令・関係する計画

• 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7364）を加工。