特別会計事業番号 7299担当 国土交通省 物流・自動車局 保障制度参事官室開始 1967

自動車事故被害者の療養環境の改善

国土交通省（物流・自動車局 保障制度参事官室）の事業。令和7年度当初予算 12.5億円（前年度 13.5億円）、令和8年度概算要求 12.0億円。主な支出先は株式会社博報堂プロダクツ。

事業の目的

①介護者の病気・冠婚葬祭や介護休養等の際に、在宅で療養生活を送る自動車事故により重度後遺障害を負われた方が安心して短期入院や短期入所を利用することができるよう、病院や障害者施設等に対して受入体制の整備・強化を図る。

②④自動車事故により重度の後遺障害を負った者を介護する家族等が高齢化等で介護を行うことができなくなった「介護者なき後」問題に対応するために、重度後遺障害者の受け入れや在宅介護継続のため、グループホームや自宅への訪問サービスを提供することができるように障害者支援施設等の体制の整備・強化を図る。

③自動車事故による高次脳機能障害を有する者の社会復帰の促進を行うには、病院から地域へ円滑な移行を行うことが必要となり、その円滑な移行の中心的な役割となる自立訓練を提供する障害福祉サービス等事業者の体制の整備・強化を図る。

事業の概要

①積極的に自動車事故被害者の短期入院や短期入所の受け入れを行う一般病院や障害者支援施設等を指定し、当該指定を受けた病院・施設に対し、短期入院や短期入所の受入体制の整備・強化に係る経費を補助する制度。

②④介護者なき後の日常生活支援を受け入れるグループホームや障害者支援施設等に対する受入体制の整備や在宅訪問サービスを提供するための人材雇用に係る経費等を補助する制度。

③高次脳機能障害の把握から自立訓練、地元復帰まで切れ目のない支援の実施に係る経費等を補助する制度。

現状・課題

①短期入院や短期入所については、リハビリの機会の確保や医療的ケアに対応した受入体制の整備・強化を行う必要がある。

②④介護者なき後の受け皿となるグループホーム等や介護者なき後も在宅で生活するために必要となる訪問サービス提供事業者における厳しい人材不足による事故被害者の受入環境の問題などを踏まえ、介護者なき後も重度後遺障害者が安心して日常生活が送れるような環境整備を図る必要がある。

③高次脳機能障害を有する者は、適切なリハビリテーションを受けることで社会復帰に繋がる可能性があるが、高次脳機能障害は急性期病院で発見されない場合も多く、それにより適切な自立訓練を受けられない現状がある。また、地域で日常生活を送るためには、高次脳機能障害に対応した地域の障害福祉サービスを利用することも必要となるが、地域の障害福祉サービスを提供する事業者における高次脳機能障害への理解が進んでいない状況もある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 10.0億円。うち特別会計 12.5億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１６ 自動車事故の被害者の救済を図る

• 独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金 90.3億円
• 自動車事故による重度後遺障害者への介護料等の支給 45.1億円
• 自動車運送事業の安全総合対策事業（事故防止対策支援推進事業） 16.8億円
• ひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払 12.6億円
• 被害者相談等自賠責制度の適正・円滑な執行 5.7億円
• 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費 5.2億円
• 先進安全自動車の整備環境の確保事業 3.7億円
• 自動車運送事業の安全対策事業 3.5億円
• 自動車事故被害者へのアウトリーチ・自動車ユーザー理解促進業務 3.0億円
• 高齢者免許返納対策調査分析事業 2.5億円

根拠法令・関係する計画

• 自動車損害賠償保障法 第七十七条の二
• 被害者保護増進等計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7299）を加工。