特別会計事業番号 4191担当 国土交通省 物流・自動車局 保障制度参事官室開始 2003

自動車事故による重度後遺障害者への介護料等の支給

国土交通省（物流・自動車局 保障制度参事官室）の事業。令和7年度当初予算 45.1億円（前年度 41.1億円）、令和8年度概算要求 44.6億円。主な支出先は独立行政法人自動車事故対策機構。

事業の目的

在宅にて療養生活する自動車事故により重度の後遺障害を負った者を対象に日々の介護経費を支援するとともに、独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）職員が重度後遺障害者のご自宅に訪問し、日々の介護にかかる不安や悩みごとの傾聴や介護・支援メニューに関する情報提供などを行う訪問支援を実施し、自動車事故被害者やその家族の日々の経済的負担の軽減や、精神的ケアによる生活の安定を図る。

事業の概要

自動車事故により、移動、食事、排泄など日常生活において常時又は随時の介護が必要となった重度後遺障害者に対して、日々の介護に係る経費を障害の程度（特Ⅰ種※1、Ⅰ種※2、Ⅱ種※3）に応じて支援する。（法的根拠：独立行政法人自動車事故対策機構法第１３条第４項）

※1　特Ⅰ種：Ⅰ種のうち、自力による移動や接触ができない等の症状があるもの。 （介護料支給額：99,810円～226,330円）

※2　　 Ⅰ種：脳損傷、脊髄損傷及び胸腹部臓器損傷で常時介護を要するもの。　　 （介護料支給額：85,390円～177,950円）

※3　　 Ⅱ種：脳損傷、脊髄損傷及び胸腹部臓器損傷で随時介護を要するもの。　　 （介護料支給額：42,700円～ 88,980円）

現状・課題

在宅重度後遺障害者の介護者は、自動車事故当事者の家族である場合が多く、毎日のように介護におわれ、「介護者なき後」をはじめとした将来への不安や悩みごとの相談、介護に関する様々な支援制度等の情報収集などを行うことが難しい状況にある。

また、制度の不知により本来介護料の受給対象となる被害者が、後遺障害認定等級の認定後速やかに介護料を受給できない場合がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 45.1億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１６ 自動車事故の被害者の救済を図る

• 独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金 90.3億円
• 自動車運送事業の安全総合対策事業（事故防止対策支援推進事業） 16.8億円
• ひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払 12.6億円
• 自動車事故被害者の療養環境の改善 12.5億円
• 被害者相談等自賠責制度の適正・円滑な執行 5.7億円
• 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費 5.2億円
• 先進安全自動車の整備環境の確保事業 3.7億円
• 自動車運送事業の安全対策事業 3.5億円
• 自動車事故被害者へのアウトリーチ・自動車ユーザー理解促進業務 3.0億円
• 高齢者免許返納対策調査分析事業 2.5億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人自動車事故対策機構法 第十三条
• 自動車損害賠償保障法 第七十七条の二
• 被害者保護増進等計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4191）を加工。