自動車運送事業の安全対策事業
国土交通省（物流・自動車局 安全政策課）の事業。令和7年度当初予算 3.5億円（前年度 1.9億円）、令和8年度概算要求 3.9億円。主な支出先は株式会社野村総合研究所。
事業の目的
国土交通省では、令和３年３月に「事業用自動車総合安全プラン2025（以下「プラン2025」という。）」を策定し、令和７年までの事業用自動車による事故削減目標を決定したところ、本事業では、プラン2025における事故削減目標達成のため、自動車運送事業における安全対策を継続的に実施することを目的とする。
事業の概要
本事業では、事業用自動車による事故の削減に向け、事業用自動車に係る事故分析、ICTを活用した運行管理の高度化、健康起因事故防止、貨物軽自動車運送事業における事故防止、乗合バスの車内事故防止、国際海上コンテナの事故防止等に係る調査・検討等を実施し、主に以下の取組を行う。
○事業用自動車による交通事故の傾向を分析するとともに、効果的な事業用自動車の事故防止対策の調査・検討を行う。
○ICTを活用した運行管理の高度化について、実証実験の実施内容の検討や評価、制度設計に向けた調査・検討を行う。
○疾病の早期発見に有効とされるスクリーニング検査の普及促進のための調査・検討及びこれらの周知等を行うセミナーを開催する。
○令和6年に規制強化した貨物軽自動車運送事業において、規制遵守の徹底を図る。
○乗合バスの車内事故防止に向けた調査・検討を行う。
○国際海上コンテナの陸上輸送における事故防止対策に向けた調査・検討を行う。
現状・課題
事業用自動車による人身事故件数は長期的には減少傾向にあるが、近年は当該減少傾向が鈍化しているところ、プラン2025の目標の達成に向けてさらなる安全対策を講じていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 1.9億円 | 3.5億円 | 3.9億円 |
当初予算。うち特別会計 3.5億円（自動車安全）。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 1.1億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7420）を加工。