車両の安全対策
国土交通省（物流・自動車局 技術・環境政策課）の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 0.64億円）、令和8年度概算要求 4.2億円。主な支出先は公益財団法人交通事故総合分析センター。
事業の目的
自動運転車に係る交通事故等について、調査分析研究の結果に基づき事故原因の究明を行うとともに、客観性、実効性のある再発防止策及び被害軽減に資する提言を行うことにより、同種事故の再発防止を図る。
事業の概要
自動運転技術に係る情報、事故調査結果、事故分析結果等に加え、過去の交通事故事例等も踏まえ、自動運行装置等の解析手法、その改善に当たって留意すべき事項等、自動運転車に係る交通事故に必要となる調査に資する情報に関する調査研究を行う。
現状・課題
令和元年５月に成立した改正道路運送車両法及び改正道路交通法が令和２年４月１日に施行されたことに伴い、自動運転車が市場に展開され、現実の交通社会の場において走行することが可能となった。しかし、一たび自動運転車の交通事故が発生すると、自動運転車への安全性、信頼性に対する社会的な反響は計り知れないことから、公平性・中立性・真正性を確保した上で、総合的な事故原因の究明を速やかに実施することが急務である。自動運転車には、各種センサー、制御装置等様々な先進的技術やシステムが搭載されており、実質的な事故原因を究明するためには、より総合的かつ科学的な調査分析研究を行う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 6.5億円 | 8.3億円 | 0.71億円 | 0.64億円 | 1.4億円 | 4.2億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.0億円。うち特別会計 1.4億円（自動車安全）。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人交通事故総合分析センター | 2010005018547 | 随意契約（その他） | 0.40億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 技術安全ワーキンググループ（2025年～） 国土交通省 · 最終開催 2026.06.30
- 技術安全ワーキンググループ（2020年～） 国土交通省 · 最終開催 2021.06.28
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4197）を加工。