特別会計事業番号 4296担当 国土交通省 航空ネットワーク部 空港計画課/大都市圏空港計画室開始 1952

東京国際空港整備事業

国土交通省（航空ネットワーク部 空港計画課/大都市圏空港計画室）の事業。令和7年度当初予算 659億円（前年度 651億円）、令和8年度概算要求 679億円。主な支出先は関東地方整備局、東京航空局。

事業の目的

我が国の国際競争力強化や、新型コロナ感染症収束後の訪日外国人旅行者の受入拡大等のため、東京国際空港（羽田空港）の機能拡充等に必要な事業を計画的に実施。

事業の概要

拠点空港としての機能拡充に向けて、空港アクセスの充実・利便性向上に資するための空港アクセス鉄道の基盤施設整備、空港制限区域内における地上支援車両レベル４自動運転の実装のための整備、航空旅客の国内線・国際線間の乗り継ぎ利便性向上のための人工地盤の整備、旧整備場地区の再編整備、滑走路等の耐震性の強化、防災・減災に向けた護岸等の整備、航空機の安全かつ円滑な航空交通の確保のために必要な機器等の更新・改良等を実施。

現状・課題

航空需要の回復・増大への的確な対応による活力ある日本経済の実現に向け、我が国の国際競争力強化等のため、拠点空港としての機能拡充に必要な事業を計画的に推進。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 39.8億円。うち特別会計 659億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全29者。このほか再委託・再交付の先が 26 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 基本政策部会 国土交通省 · 最終開催 2023.06.15

同じ施策の事業

政策：６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２４ 航空交通ネットワークを強化する

• 一般空港等整備事業（直轄） 635億円
• 航空路整備事業（管制施設整備） 260億円
• 成田国際空港整備事業 159億円
• 一般空港等整備事業（補助） 120億円
• 関西国際空港整備事業 40.1億円
• 空港周辺環境対策事業 24.5億円
• 中部国際空港整備事業 18.5億円
• 航空路整備事業（航空保安施設整備） 13.7億円
• 国管理空港の経営改革の推進 1.5億円
• 空港整備事業資金貸付事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 空港法 第四条
• 交通政策基本計画（令和3年5月28日閣議決定）
• 国土交通省成長戦略会議報告（平成22年5月17日）
• 未来投資戦略2018（平成30年6月15日閣議決定）
• 社会資本整備重点計画（令和3年5月28日閣議決定）
• 観光立国推進基本計画（令和5年3月31日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4296）を加工。