特別会計事業番号 4299担当 国土交通省 航空ネットワーク部 官房参事官（航空戦略）/空港周辺地域活性化推進室開始 1967

空港周辺環境対策事業

国土交通省（航空ネットワーク部 官房参事官（航空戦略）/空港周辺地域活性化推進室）の事業。令和7年度当初予算 24.5億円（前年度 25.3億円）、令和8年度概算要求 15.2億円。主な支出先は独立行政法人空港周辺整備機構、大田区。

事業の目的

航空機騒音については、環境基本法に基づき「航空機騒音に係る環境基準」が定められており、当該基準の達成が航空機騒音対策の目的である。基準を達成していない空港については、関係住民の生活に障害が生じていることから、防音工事等を推進することにより、住民の生活環境を改善することが必要である。騒音対策は、騒防法による特定飛行場の設置者の責務として定められた措置であり、空港周辺環境対策事業が十分に実施されることにより、空港の円滑な運営が担保される。

事業の概要

本事業は、航空機騒音被害を受けている空港周辺住民の生活環境を改善させるのため、以下の対策を実施する事業である。

・住宅防音工事補助：第1種区域に所在する住宅において、航空機騒音による障害を軽減するための防音工事に対し助成を行う。（昭和49年度より開始）

・教育施設等防音工事補助（学校・病院等）：教育、診療活動等に必要な静穏性を確保するため、学校・病院等の防音工事に対し助成を行う。（昭和42年度より開始）

・移転補償事業：第2種区域に所在する建物等の所有者が、区域外に移転又は除去する場合の損失の補償又は土地の所有者からの申し出に対して土地の買い入れを行う。（昭和42年度より開始）

・緩衝緑地帯等整備事業：第3種区域において、緑地帯その他の緩衝地帯を整備し、騒音を軽減する。（昭和49年度より開始）

現状・課題

航空機騒音に係る環境基準を満たしていない空港については、家屋の防音工事等を実施しているが、申請に基づくこともあり、予算額に対する執行額の割合に大きな乖離が生じている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 24.5億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全26者。このほか再委託・再交付の先が 23 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 基本政策部会 国土交通省 · 最終開催 2023.06.15

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政策：６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２４ 航空交通ネットワークを強化する

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• 中部国際空港整備事業 18.5億円
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• 国管理空港の経営改革の推進 1.5億円
• 空港整備事業資金貸付事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 第九条
• 独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4299）を加工。