Fiscast
トップ国土交通省航空路整備事業(航空保安施設整備)

特別会計事業番号 4305担当 国土交通省 交通管制部 交通管制企画課開始 1952

航空路整備事業(航空保安施設整備)

国土交通省(交通管制部 交通管制企画課)の事業。令和7年度当初予算 13.7億円(前年度 18.6億円)、令和8年度概算要求 23.1億円。主な支出先は東芝インフラシステムズ株式会社、日本電気株式会社。

令和7年度 当初予算13.7億円
令和8年度 概算要求23.1億円
令和6年度 執行額14.9億円
支出先15者

事業の目的

航空の安全かつ航空機の効率的な運航を確保するため、航空保安施設の安定運用を行う。

事業の概要

老朽化した航空保安施設の更新・改良を行うことで施設の安定運用を図り、航空の安全かつ航空機の効率的な運航を確保する。

現状・課題

航空機は国内各地の地上に配備された航空保安施設によって形成される航空路を飛行するため、航空の安全かつ航空機の効率的な運航においては、施設の安定運用が求められ、老朽化した施設の更新・改良が不可欠である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
24.5億円6.3億円2.5億円18.6億円13.7億円23.1億円

当初予算。うち特別会計 13.7億円(自動車安全)。

支出先(国から直接、上位2者)

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084一般競争契約(最低価格) 1者5.1億円
日本電気株式会社7010401022916一般競争契約(最低価格) 2者5.0億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策:24 航空交通ネットワークを強化する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4305)を加工。