特別会計事業番号 4302担当 国土交通省 航空ネットワーク部 空港計画課開始 1956

一般空港等整備事業（補助）

国土交通省（航空ネットワーク部 空港計画課）の事業。令和7年度当初予算 120億円（前年度 140億円）、令和8年度概算要求 110億円。主な支出先は沖縄県、Ｋパワーサプライ合同会社。

事業の目的

地域における交流の拠点である空港について、航空利用者の視点や空港脱炭素化の観点も踏まえつつ空港機能を確保するとともに、航空における安全・安心を確保するための取組を着実に推進するとともに、空港のゲートウェイ機能を発揮していくための受入環境整備を推進する。

事業の概要

老朽化対策として、定期的な点検等により劣化・損傷の程度や原因を把握し、老朽化の進んでいる施設の効率的かつ効果的な更新・改良を実施するとともに空港脱炭素化の取組を実施する。また、受入環境整備として、空港のゲートウェイ機能を発揮していくため、滑走路延長事業を実施する。

現状・課題

空港機能を確保するとともに、航空における安全・安心を確保するため、老朽化の進んでいる施設の老朽化対策を実施する必要がある。また、空港のゲートウェイ機能を発揮していくための受入環境整備を実施する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 120億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全59者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 基本政策部会 国土交通省 · 最終開催 2023.06.15

同じ施策の事業

政策：６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２４ 航空交通ネットワークを強化する

• 東京国際空港整備事業 659億円
• 一般空港等整備事業（直轄） 635億円
• 航空路整備事業（管制施設整備） 260億円
• 成田国際空港整備事業 159億円
• 関西国際空港整備事業 40.1億円
• 空港周辺環境対策事業 24.5億円
• 中部国際空港整備事業 18.5億円
• 航空路整備事業（航空保安施設整備） 13.7億円
• 国管理空港の経営改革の推進 1.5億円
• 空港整備事業資金貸付事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 空港法 第八条
• エネルギー基本計画（令和７年２月）
• 国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）（令和6年4月１日改訂）
• 国土交通省環境行動計画（令和７年６月）
• 国土強靱化基本計画（令和５年７月２８日閣議決定）
• 国土強靱化年次計画２０２４（令和６年７月２６日国土強靱化推進本部決定）
• 地球温暖化対策計画（令和３年１０月２２日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4302）を加工。