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特別会計事業番号 7323担当 国土交通省 首都圏空港課 成田国際空港企画室開始 1972

成田国際空港整備事業

国土交通省（首都圏空港課 成田国際空港企画室）の事業。令和7年度当初予算 159億円（前年度 156億円）、令和8年度概算要求 178億円。主な支出先は成田国際空港株式会社、東京航空局。

令和7年度 当初予算159億円
令和8年度 概算要求178億円
令和6年度 執行額150億円
支出先30者

事業の目的

国土交通省成長戦略会議等に基づき、首都圏空港（羽田空港及び成田空港）の空港処理能力を年間約100万回に拡大するための成田空港においては更なる機能強化、空港アクセス鉄道整備等の空港機能拡充により、首都圏の国際競争力強化、訪日外国人旅行者の受入体制強化、航空交通ネットワーク強化、経済成長の促進を図るものである。

事業の概要

庁舎耐震対策、航空保安施設の老朽化更新等を実施するとともに、成田国際空港株式会社に対して無利子資金の支援を行うことで、会社が進めるB滑走路の延伸及びC滑走路の新設等の更なる機能強化を推進。

現状・課題

成田空港では、我が国の国際競争力の強化や訪日外国人の更なる受入等を図ることを目的として、平成30年3月の四者協議会の地元合意に基づき、年間発着容量50万回への拡大に向けて、令和10年度末目途の供用を目指して、既存B滑走路延伸やC滑走路新設等の更なる機能強化事業が進めている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——155億円156億円159億円178億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.10億円。うち特別会計 159億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全30者。このほか再委託・再交付の先が 19 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
成田国際空港株式会社9040001044645その他100億円
東京航空局2000012100001その他28.5億円
三菱電機株式会社4010001008772随意契約（公募） 1者10.2億円
日本電気株式会社7010401022916一般競争契約（最低価格） 2者5.1億円
気象庁8000012100004その他4.0億円
株式会社ＮＴＴデータ6010601062093一般競争契約（総合評価） 1者0.98億円
株式会社日本空港コンサルタンツ5010001075465一般競争契約（最低価格） 1者0.20億円
株式会社石川コンピュータ・センター3220001000949一般競争契約（総合評価） 1者0.18億円
東京管区気象台8000012100004その他0.11億円
一般財団法人航空保安研究センター2010405010707一般競争契約（最低価格） 2者0.10億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２４ 航空交通ネットワークを強化する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7323）を加工。