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特別会計事業番号 4303担当 国土交通省 交通管制部 交通管制企画課開始 1952

航空路整備事業(管制施設整備)

国土交通省(交通管制部 交通管制企画課)の事業。令和7年度当初予算 260億円(前年度 248億円)、令和8年度概算要求 251億円。主な支出先は株式会社NTTデータ、日本電気株式会社。

令和7年度 当初予算260億円
令和8年度 概算要求251億円
令和6年度 執行額229億円
支出先31者

事業の目的

航空の安全確保を最優先としつつ、首都圏などの混雑空港・空域における航空交通容量の拡大やニーズの多様化に対応した航空機の効率的な運航を実現するため、管制施設の性能向上を行うとともに、施設の安定運用を行う。

事業の概要

本事業は、今後も増加する航空需要に対応し、迂回や待機の少ない航空機の効率的な運航を実現するため、管制処理容量の拡大を行うとともに、老朽化した管制施設を更新・改良することで施設の安定運用を図り、航空の安全かつ航空機の効率的な運航を確保する。

現状・課題

今後も増加する航空需要にへ対応し、迂回や待機の少ない航空機の効率的な運航を実現するため、管制処理容量の拡大が不可欠である。また、航空の安全かつ航空機の効率的な飛行においては、管制施設の安定運用が求められ、老朽化した施設の更新・改良も不可欠である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
262億円281億円271億円248億円260億円251億円

当初予算。うち特別会計 260億円(自動車安全)。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全31者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社NTTデータ6010601062093国庫債務負担行為等83.8億円
日本電気株式会社7010401022916国庫債務負担行為等64.8億円
東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084国庫債務負担行為等17.3億円
その他—その他7.1億円
株式会社航空システムサービス4010401009577一般競争契約(最低価格) 1者3.9億円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648随意契約(公募) 1者3.2億円
三菱電機株式会社4010001008772一般競争契約(最低価格) 1者2.1億円
沖電気工業株式会社7010401006126一般競争契約(最低価格) 1者1.6億円
日本無線株式会社3012401012867国庫債務負担行為等1.5億円
一般財団法人航空保安無線システム協会6010005012249国庫債務負担行為等1.4億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策:24 航空交通ネットワークを強化する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4303)を加工。