特別会計事業番号 4300担当 国土交通省 航空ネットワーク部 空港計画課開始 1956

一般空港等整備事業（直轄）

国土交通省（航空ネットワーク部 空港計画課）の事業。令和7年度当初予算 635億円（前年度 743億円）、令和8年度概算要求 633億円。主な支出先は大阪航空局、九州地方整備局。

事業の目的

空港のゲートウェイ機能を発揮していくための受入環境整備を推進する。また、航空の安全・安心を確保するための取組を推進するとともに、航空輸送上重要な空港等において、地震災害時等に、緊急物資等輸送拠点としての機能確保、航空ネットワークの維持を図る。

事業の概要

空港のゲートウェイ機能を発揮していくため、滑走路増設事業等の受入環境整備を推進する。また、老朽化対策として、定期的な点検等により劣化・損傷の程度や原因を把握し、効率的かつ効果的な更新・改良を実施する。加えて、地震災害等への対応として、緊急物資等輸送拠点としての機能確保、航空ネットワークの維持等を図るために必要となる基本施設等の耐震対策等を実施する。

現状・課題

空港のゲートウェイ機能を発揮していくための受入環境整備を実施する必要がある。また、老朽化の進んでいる施設の老朽化対策や航空輸送上重要な空港等において空港施設の滑走路等の耐震対策を実施する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 14.6億円。うち特別会計 635億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全56者。このほか再委託・再交付の先が 47 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 基本政策部会 国土交通省 · 最終開催 2023.06.15

同じ施策の事業

政策：６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２４ 航空交通ネットワークを強化する

• 東京国際空港整備事業 659億円
• 航空路整備事業（管制施設整備） 260億円
• 成田国際空港整備事業 159億円
• 一般空港等整備事業（補助） 120億円
• 関西国際空港整備事業 40.1億円
• 空港周辺環境対策事業 24.5億円
• 中部国際空港整備事業 18.5億円
• 航空路整備事業（航空保安施設整備） 13.7億円
• 国管理空港の経営改革の推進 1.5億円
• 空港整備事業資金貸付事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 空港法 第六条
• 国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）（令和6年4月1日）
• 国土強靭化年次計画2024（令和6年7月26日国土強靱化推進本部決定）
• 国土強靱化基本計画（令和5年7月28日閣議決定）
• 社会資本整備重点計画（令和3年5月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4300）を加工。