特別会計事業番号 4306担当 国土交通省 航空ネットワーク企画課 空港経営改革推進室開始 2012

国管理空港の経営改革の推進

国土交通省（航空ネットワーク企画課 空港経営改革推進室）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先は有限責任あずさ監査法人。

事業の目的

本事業は、国管理空港の経営改革を推進し、地域の実情に応じた民間による空港経営の一体化を可能とすることにより、空港を核とした地域活性化に資することを目的としている。

事業の概要

国管理空港の経営改革については、地域の実情に応じた空港運営の効率化を通じた地域の活性化を図るため、PFI法の「公共施設等運営権制度」を活用した民間委託手法を空港管理形態の1つの選択肢として追加し、空港の民間委託を可能とするものである。

空港の民間委託が可能となるよう、公共施設等運営権制度の活用による運営委託事業における各種論点等について検討・整理するとともに、実施方針、要求水準書、実施契約書等の公募書類等の作成、空港ビル等の経営一体化推進のための調査等を実施する。

現状・課題

我が国の空港整備は、配置的側面から見れば概成したものと考えられることから、空港政策としては「整備」から「運営」へと重点がシフトし、既存の空港を有効活用することにより、多様化し高度化する空港利用者のニーズに的確に対応し、空港の効果的かつ効率的な運営の確保、空港施設の適切な維持・更新等を図ることが必要となっている。

そうした背景の中、

・航空需要・旅客数・内外の交流人口の拡大等を通じた空港・地域の活性化、ひいては日本全体の活性化の実現

・航空系事業と非航空系事業の一体的経営、着陸料等設定の機動性や柔軟性の確保、民間のノウハウの活用等による空港経営の効率化を図りつつ、航空運送事業者や空港利用者の利便の向上の実現といった目的を達成するため、国管理空港の経営改革を推進していく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.5億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 基本政策部会 国土交通省 · 最終開催 2023.06.15

同じ施策の事業

政策：６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２４ 航空交通ネットワークを強化する

• 東京国際空港整備事業 659億円
• 一般空港等整備事業（直轄） 635億円
• 航空路整備事業（管制施設整備） 260億円
• 成田国際空港整備事業 159億円
• 一般空港等整備事業（補助） 120億円
• 関西国際空港整備事業 40.1億円
• 空港周辺環境対策事業 24.5億円
• 中部国際空港整備事業 18.5億円
• 航空路整備事業（航空保安施設整備） 13.7億円
• 空港整備事業資金貸付事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律
• 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針（平成25年11月1日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4306）を加工。