特別会計事業番号 4298担当 国土交通省 航空ネットワーク部 近畿圏・中部圏空港課開始 1998

中部国際空港整備事業

国土交通省（航空ネットワーク部 近畿圏・中部圏空港課）の事業。令和7年度当初予算 18.5億円（前年度 4.9億円）、令和8年度概算要求 20.9億円。主な支出先は大阪航空局。

事業の目的

安全安心の確保を前提としつつ、競争力の強化を図ることが重要であり、航空保安施設の整備等を行い、航空機の安全運航を図る。

事業の概要

航空保安施設（無線設備など）の更新等の実施

現状・課題

老朽化対策等を適切に実施しており、航空保安施設等の老朽化を起因とした航空事故は０件であるため、今後も引き続き航空保安施設の健全な維持に努める必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.53億円。うち特別会計 18.5億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 25 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 基本政策部会 国土交通省 · 最終開催 2023.06.15

同じ施策の事業

政策：６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２４ 航空交通ネットワークを強化する

• 東京国際空港整備事業 659億円
• 一般空港等整備事業（直轄） 635億円
• 航空路整備事業（管制施設整備） 260億円
• 成田国際空港整備事業 159億円
• 一般空港等整備事業（補助） 120億円
• 関西国際空港整備事業 40.1億円
• 空港周辺環境対策事業 24.5億円
• 航空路整備事業（航空保安施設整備） 13.7億円
• 国管理空港の経営改革の推進 1.5億円
• 空港整備事業資金貸付事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 空港法 第四条
• ・中部国際空港の整備について（平成9年12月24日大蔵・運輸大臣間合意）
• ・国土交通省重点政策2016（平成28年8月）
• ・社会資本整備重点計画（令和3年5月28日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4298）を加工。