一般会計事業番号 4053担当 国土交通省 水管理・国土保全局 下水道事業課開始 1957

下水道事業

国土交通省（水管理・国土保全局 下水道事業課）の事業。令和7年度当初予算 1,099億円（前年度 911億円）、令和8年度概算要求 1,319億円。主な支出先はその他、東京都。

事業の目的

本事業は、地方公共団体等を対象に予算補助を実施することで、

①し尿、生活雑排水などの汚水の排除・処理による公衆衛生の向上、生活環境の改善、河川などの公共用水域の水質保全

②バイオマスである下水汚泥等の有効利用による低炭素社会、循環型社会の構築

③集中豪雨による浸水被害の軽減

といった課題を解決することを目的とする。

事業の概要

本事業は地方公共団体等に予算補助を実施するものである。

イ.地方公共団体が実施する下記事業等に対する補助金

①未普及解消下水道事業費補助・・・公衆衛生の向上、生活環境の改善を図るため、し尿・生活雑排水などの汚水の排除を行うための汚水管の整備等

②民間活力イノベーション推進下水道事業費補助・・・再生可能エネルギーの利用促進及び効率的な下水道整備等を図るため、PPP/PFI事業などの官民連携事業を支援

③下水道脱炭素化推進事業費補助・・・下水道の脱炭素化や汚泥の肥料化を推進するため、温室効果ガス削減効果の高い創エネルギー施設や肥料化施設の整備等を集中的に支援

④下水道防災事業費補助・・・集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、雨水管、ポンプ場、雨水調整池の整備や下水道システムの急所となる施設の耐震化等を集中的に支援

等

ロ.下水道事業の計画的かつ効率的な推進を図るために必要な国が実施する調査研究

現状・課題

下水道事業については、各地方公共団体等とのヒアリングや昨今の災害から、下記のような課題が浮き彫りとなっており、これらの課題の早急な解決が求められている。

・国土強靱化のために、流域治水の考え方も踏まえた浸水対策や、下水道施設の機能確保のための地震・津波対策のさらなる推進

・快適な生活環境・水環境の向上のために、令和8年度末までの汚水処理施設の概成に向けた未普及対策等の加速化

・地球温暖化対策計画の 2030 年度目標達成及び 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた下水道が有する資源・エネルギーの有効活用や省エネによる脱炭素化、下水汚泥資源の肥料利用、事業の持続性向上のための官民連携などを推進

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 183億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全174者。

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• インフラ老朽化と上下水道

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政策：２ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策：８ 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、上下水道の持続性の確保と機能強化を推進する

• 都市水環境整備事業 220億円
• 水道施設整備費 104億円
• 上下水道一体効率化・基盤強化推進事業 61.3億円
• 上下水道分野の水ビジネス国際展開経費 1.1億円
• 水道施設整備事業調査費 0.75億円
• 上下水道一体のウォーターPPP等の推進に向けた検討経費 0.42億円
• 上下水道の災害対応力強化に関する検討経費 0.21億円
• 下水汚泥の農業利用促進に向けた検討・支援経費 0.18億円
• 民間企業等の河川環境の保全・創出の取組を支援する認証制度の創設のための検討経費 0.16億円
• 下水道の広域化・共同化推進に向けた検討・支援経費 0.08億円

根拠法令・関係する計画

• 下水道法 第三十四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4053）を加工。