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トップ国土交通省下水道の広域化・共同化推進に向けた検討・支援経費

一般会計事業番号 5620担当 国土交通省 下水道事業課 事業マネジメント推進室開始 2023

下水道の広域化・共同化推進に向けた検討・支援経費

国土交通省(下水道事業課 事業マネジメント推進室)の事業。令和7年度当初予算 0.08億円(前年度 0.15億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社NJS・株式会社日水コン共同提案体。

令和7年度 当初予算0.08億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.14億円
支出先1者

事業の目的

汚水処理施設の事業運営については、施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来や、人口減少に伴う使用料収入の減少、職員数の減少による執行体制の脆弱化等によりその経営環境は厳しさを増しており、効率的な事業運営が一層求められているところである。行政界を越えた広域化・共同化をより一層推進するとともに、計画に位置付けられたメニューを着実に実行し、持続的な下水道事業の推進に寄与する。

事業の概要

持続可能な下水道事業の運営に向けた広域化・共同化の推進に向け、モデル地域において、連携メニューにおける新たな事業可能性の検証や計画実行策を検討するとともに、事業を進める中で浮き彫りとなった課題や広域化・共同化を推進するための促進策について整理し、解決策を検討する。検討した内容については広く地方公共団体へ普及させるための資料作成を行い、水平展開する。

現状・課題

「汚水処理の事業運営に係る「広域化・共同化計画」の策定について」(平成 30 年1月 17 日付け総財準第1号・ 29 農振第 1698 号・ 29 水港第2464 号・国下事第 56 号・環循適発第 1801171号)等による要請を踏まえて、令和4年度末に全都道府県においては、「広域化・共同化計画」が策定された。引き続き、計画に記載した広域化・共同化の具体的取組を進めていくための支援が必要となる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0円0.17億円0.15億円0.08億円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社NJS・株式会社日水コン共同提案体—随意契約(企画競争) 1者0.14億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5620)を加工。