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トップ国土交通省下水汚泥の農業利用促進に向けた検討・支援経費

一般会計事業番号 5619担当 国土交通省 上下水道企画課 脱炭素化・資源利用推進室開始 2023

下水汚泥の農業利用促進に向けた検討・支援経費

国土交通省(上下水道企画課 脱炭素化・資源利用推進室)の事業。令和7年度当初予算 0.18億円(前年度 0.18億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社日水コン。

令和7年度 当初予算0.18億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.18億円
支出先1者

事業の目的

下水汚泥の肥料利用は、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の代替となり得るなど、農業分野の脱炭素化や持続可能性の向上に対する大きなポテンシャルを有している一方、今後さらなる利用拡大に向けては、流通経路の確保や採算性等が課題となる。このため、みどりの食料システム戦略等に基づいた関係省庁や地域の農政部局等の理解と協力の下、需要家とのマッチング等の環境整備等により、下水道資源の農業利用を推進することを目的とする。

事業の概要

下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向け、案件形成支援等を通じた先進的な事例の収集、水平展開を進めるとともに、肥料利用の現状や課題の整理、汚泥肥料成分や重金属濃度の情報発信、需要家とのマッチング等の環境整備を行う。

現状・課題

化学肥料の製造に必要なリンについては全量を輸入に依存しているが、下水汚泥の年間発生量約230万t中に、約5万tのリンが含まれている。また、国内で生産・輸入される窒素の約50%に相当する量が下水として流入するなど、下水道は持続可能な物質循環に対しても高い貢献ポテンシャルを有している。さらに、化学肥料の代替として下水汚泥の農業利用を進めることにより、化学肥料の製造時等に排出される温室効果ガスの抑制も期待される。一方、流通経路の確保や採算性等の課題により、下水汚泥の肥料への利用割合は近年約1割にとどまっている状況にある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0円0.18億円0.18億円0.18億円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社日水コン3011101015783随意契約(企画競争) 2者0.18億円

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政策:2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策:8 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、上下水道の持続性の確保と機能強化を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5619)を加工。