民間企業等の河川環境の保全・創出の取組を支援する認証制度の創設のための検討経費
国土交通省（水管理・国土保全局 河川環境課）の事業。令和7年度当初予算 0.16億円、令和8年度概算要求 0.16億円。主な支出先は民間企業等。
事業の目的
近年、国内の生物多様性の保全に資する活動への資金・人的資源等を投入している企業の割合が大幅に増加しており、国内でも河川以外の公共事業（公益性の高い取組を含む。）では、ファイナンススキームを取り入れ、公共投資だけでなく民間投資も取り入れた柔軟な資金調達により、効果的な事業の実施を目指している事例がある。特に、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和六年法律第十八号）の施行や都市緑地法に基づく都市緑地の認証制度等、生物多様性の保全に資する活動と民間の経済活動とを結びつける制度設計が進んでいる。
本事業では、河川環境の保全に資する民間企業の自主的な活動を支援するために、様々な河川環境の保全に資する取組を定量的に評価する認証制度の導入に向けて、調査や検討を行う。
事業の概要
河川環境の保全・創出に資する取組を実施する企業等を認証する制度の創設に向けた調査・検討を行う。
具体的には、類似制度や現在の民間企業の取組等の周辺情報の調査や課題の分析、河川空間の特殊性を考慮した審査項目や審査体制、情報発信の在り方等の検討、外部有識者による検討会の開催や、検討した審査体制等を活用したモデル事業の実施等を行う。
本調査・検討で得られた知見を踏まえ、河川環境の保全・創出に資する取組を実施する企業等を認証する制度を創設する。
現状・課題
河川管理者は、河川環境に関する課題に対して、河川管理上最低限必要な対応しか現状実施できていない。そのため、河川利用者から、更なる河川環境の向上が求められる場合には、流域関係者の取組に頼らざるを得ない。
一方、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークv1.0（情報開示の枠組み）の公開や、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和六年法律第十八号）の施行等により、国内の生物多様性の保全に資する活動への資金・人的資源等を投入している企業の割合が大幅に増加しており、企業に生物多様性などの自然環境に資する取組の実施を求める経済の仕組みが構築されつつある。
河川の生物多様性は高いものの、洪水によって度々攪乱が発生する土地であるなどの特殊性により収益事業化や環境価値の評価が難しく、企業の参入が難しい。このため、国において河川環境の保全・創出に資する取組を認証する制度の検討・創設を行い、民間企業の自主的な活動を後押しし、河川環境をさらに向上させる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0.16億円 | 0.16億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間企業等 | — | 随意契約（企画競争） 1者 | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 安全を持続的に確保するための今後の河川管理のあり方検討小委員会 国土交通省 · 最終開催 2013.04.03
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20499）を加工。