一般会計事業番号 7290担当 国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課開始 1926

都市水環境整備事業

国土交通省（水管理・国土保全局 河川環境課）の事業。令和7年度当初予算 220億円（前年度 218億円）、令和8年度概算要求 265億円。主な支出先は近畿地方整備局、関東地方整備局。

事業の目的

都市水環境整備事業では、総合水系環境整備事業および河川都市基盤整備事業を実施している。

・総合水系環境整備事業は、河川及びダムにおける環境整備を水系として総合的に整備することで、生物の生息・生育環境の改善、より効果的な水環境の改善、河川空間と地域との連携の促進を図ることを目的としている。

・河川都市基盤整備事業は、都市部の沿川において、良好な水辺空間の整備等を行うことを目的としている。

事業の概要

・河川環境の整備においては、自然再生や水環境、水辺の整備に係る取組を実施している。具体的には、自然再生や水循環の取組として、魚類の遡上・降下が困難な区域における魚道等の整備、自然再生の保全・創出を必要とする区域についての河道整備や湿地再生、水環境悪化の著しい河川等の浚渫事業などを実施している。また水辺整備の取組として、かわまちづくり計画等に位置付けられた治水上及び地域振興等に資する河川管理施設の整備を行っている。

・河川都市基盤整備事業では、都市部の沿川において、まちづくりと一体となった河川整備を行う。

現状・課題

・総合水系環境整備事業の現状・課題

我が国では、高度経済成長期に悪化した河川環境を改善するべく、多様な生物の生息環境の整備・保全や水質改善に取り組んでいる。しかし現在も、瀬や淵の消失等により一部の重要種は減少傾向にある。また、全国には水辺に人が訪れにくい地区が多数あり、地域にとって河川空間が十分魅力的な空間となれていないという課題がある。

・河川都市基盤整備事業の現状・課題

貴重な水と緑の空間として人々にうるおいを与えるという河川の役割が、過密化した都市を中心に再評価され、河川と地域の関係を取り戻そうとする機運が高まりつつある。このため、地域の取組みと一体となった水辺空間の整備を行い、河川と地域の密接な関係の再構築を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 52.0億円。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全35者。このほか再委託・再交付の先が 31 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 安全を持続的に確保するための今後の河川管理のあり方検討小委員会 国土交通省 · 最終開催 2013.04.03

同じ施策の事業

政策：２ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策：８ 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、上下水道の持続性の確保と機能強化を推進する

• 下水道事業 1,099億円
• 水道施設整備費 104億円
• 上下水道一体効率化・基盤強化推進事業 61.3億円
• 上下水道分野の水ビジネス国際展開経費 1.1億円
• 水道施設整備事業調査費 0.75億円
• 上下水道一体のウォーターPPP等の推進に向けた検討経費 0.42億円
• 上下水道の災害対応力強化に関する検討経費 0.21億円
• 下水汚泥の農業利用促進に向けた検討・支援経費 0.18億円
• 民間企業等の河川環境の保全・創出の取組を支援する認証制度の創設のための検討経費 0.16億円
• 下水道の広域化・共同化推進に向けた検討・支援経費 0.08億円

根拠法令・関係する計画

• 河川法 第一条
• 河川整備計画（河川法第１６条の２）
• 社会資本整備重点計画（社会資本整備重点計画法第４条）（第５次社会資本整備重点計画：令和３年５月２８日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7290）を加工。