上下水道の災害対応力強化に関する検討経費
国土交通省（下水道事業課 事業マネジメント推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.21億円、令和8年度概算要求 0.21億円。主な支出先は民間企業他。
事業の目的
我が国の人口減少に伴い、全国の上下水道事業において職員減少、施設老朽化、財政逼迫などの進行が見込まれる中で、災害発生時に自治体職員を支えるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進も含めて各自治体における上下水道の災害対応力強化を目指す。
事業の概要
今後の災害時に上下水道一体となった効率的な災害対応の実施に向けて、災害発生時に自治体職員を支えるデジタル技術を導入した災害対応も含めて、各自治体における上下水道一体となった災害対応力を強化する方策について検討する。
現状・課題
令和６年１月に発生した能登半島地震では、特に奥能登地方で上下水道や道路などのインフラ被害が甚大であり、人口減少が進む小規模自治体の職員だけでは対応できず、広域支援による災害対応を実施したが、復旧に多くの時間を要した。令和６年３月に学識経験者や関係団体などが参画する「上下水道地震対策検討委員会」を設置し、今回の災害対応などを検証した結果、最終とりまとめにおいて、機能確保を優先とした上下水道一体での早期復旧フローの構築などの必要性が示され、災害時に上下水道一体となった効率的な災害対応の実施に向けた検討が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0.21億円 | 0.21億円 |
当初予算。
支出先（上位1者）
令和6年度の支出実績。全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間企業他 | — | 随意契約（企画競争） 0者 | 0円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20302）を加工。