地域公共交通確保維持改善事業
国土交通省（総合政策局 地域交通課）の事業。令和7年度当初予算 207億円（前年度 208億円）、令和8年度概算要求 263億円。主な支出先はその他、パシフィックコンサルタンツ株式会社。
事業の目的
本事業の実施により、生活交通の確保・維持・改善が図られ、高齢者や障害者などの交通弱者を含め、人々の社会参加の機会が確保されることを通じて、高齢化の急速な進展の中で、社会経済の活性化とともに国民の安全安心なくらしを守るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響等により危機に瀕する地域の公共交通の持続可能な運行の確保に向けた取組や官民共創等による持続可能性と利便性の高い地域交通ネットワークへの再構築等に向けた取組を支援する。
事業の概要
生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等により移動に当たっての様々な障害（バリア）の解消等がされるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援する。
現状・課題
現在、多くの地域で人口減少の本格化に伴う公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化など厳しい状況に直面している。他方、高齢者の運転免許の返納が年々増加し、受け皿としての移動手段を確保することが、全国的に重要な課題となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 206億円 | 207億円 | 207億円 | 208億円 | 207億円 | 263億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 367億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全38者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 249億円 |
| パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 8013401001509 | 補助金等交付 | 160億円 |
| ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 補助金等交付 | 63.6億円 |
| 十島村 | 1000020463043 | 補助金等交付 | 6.5億円 |
| 奄美海運株式会社 | 5340001000357 | 補助金等交付 | 5.0億円 |
| 東海汽船株式会社 | 3010401020097 | 補助金等交付 | 3.7億円 |
| 伊豆諸島開発株式会社 | 9010401002692 | 補助金等交付 | 3.6億円 |
| 萩海運有限会社 | 5250002013409 | 補助金等交付 | 3.5億円 |
| 三島村 | 1000020463035 | 補助金等交付 | 3.4億円 |
| 九州商船株式会社 | 3310001000411 | 補助金等交付 | 2.9億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 地域公共交通部会 国土交通省 · 最終開催 2025.12.26
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4338）を加工。