交通政策基本計画の実現による交通政策の総合的な推進
国土交通省（総合政策局 交通政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.17億円（前年度 0.17億円）、令和8年度概算要求 0.17億円。主な支出先は社会システム株式会社、勝美印刷株式会社。
事業の目的
交通政策基本法が提示する基本理念を達成するため、交通に関する施策を総合的・計画的に定めた「交通政策基本計画」に記載の施策を総合的かつ計画的に着実に推進していく。また、交通に関する情報の提供等を通じて、基本理念に関する国民等の理解を深めることを目的としている。この際、「交通安全基本計画」等による交通の安全の確保に関する施策との十分な連携を確保するとともに、「国土形成計画」や「社会資本整備重点計画」、「観光立国推進基本計画」、「総合物流施策大綱」、「国土強靱化基本計画」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「環境基本計画」等とも連携・整合を図る。特に、社会資本整備重点計画とは車の両輪として一体的に実行していく。
事業の概要
交通政策基本計画の各施策の進捗状況については適切にフォローアップを行うとともに、その結果を踏まえ、鉄道、自動車、航空等のモード横断的な目標を達成するため、特に取組の強化が必要な施策の推進に向けて調査・検討を実施する。
現状・課題
交通政策基本計画は、令和３年度から令和７年度までを計画期間としており、交通政策基本法の規定に従い、基本的な方針、施策の目標、政府が総合的かつ計画的に行うべき施策等について定めている。
具体的には、基本的方針として３つの柱を掲げるとともに、それぞれについて施策目標を設定した上で、具体的な施策を提示している。また、計画のフォローアップに際して取組の進度を確認するための数値指標を定めるとともに、３つの柱に沿った施策を進めるに当たって留意すべき事項などを示している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.19億円 | 0.19億円 | 0.17億円 | 0.17億円 | 0.17億円 | 0.17億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位6者）
令和6年度の支出実績。支出先は全6者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 社会システム株式会社 | 1013201015327 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.07億円 |
| 勝美印刷株式会社 | 9010001001855 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.04億円 |
| 株式会社サンビーム | 4010001095836 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.02億円 |
| 株式会社ＫｅｙＰｒｏＣｒｅａｔｉｖｅ | 8011101047021 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社ブルーホップ | 6010001056290 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社大和速記情報センター | 5010401030061 | その他 | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 交通政策基本計画小委員会 国土交通省 · 最終開催 2021.12.20
- 交通政策基本計画小委員会 国土交通省 · 最終開催 2021.02.01
- 計画部会 国土交通省 · 最終開催 2025.11.28
- 計画部会 国土交通省 · 最終開催 2025.11.28
- 持続可能な社会の実現に向けた交通政策検討小委員会 国土交通省 · 最終開催 2024.12.20
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- 地方航空路線の維持・活性化の推進 0.16億円
- 新たな自動車旅客運送業務の取り組みにおける体制の強化 0.13億円
- 地域公共交通維持・活性化推進事業 0円
- ラストワンマイル・モビリティに関する調査 0円
- 自家用車活用事業等のモニタリング・検証に関する調査 0円
- 白タクや違法ハイヤー事業者等に関する調査 0円
- 旅客自動車運送事業における人材確保支援事業 0円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4339）を加工。