地方空港等受入環境整備事業
国土交通省（航空ネットワーク部 航空ネットワーク企画課）の事業。令和7年度当初予算 1.7億円（前年度 3.3億円）、令和8年度概算要求 10.0億円。主な支出先は神戸市、九州佐賀国際空港ビル株式会社。
事業の目的
観光立国の持続可能な形での復活に向けて、インバウンド需要に国内各地で対応し、インバウンド再生による地方活性化や空港機能の持続可能な形での維持・発展、訪日外国人旅行者の受入を拡大していくため、空港受入体制の強化・拡充を図り、政府目標である2030年訪日外国人旅行者数6000万人を達成する。
事業の概要
航空機の運航に不可欠な空港業務（グランドハンドリング・保安検査）等に係る、航空・空港関係者が実施する人材確保・育成、業務効率化の推進に要する経費の一部、また、地方自治体等が実施する処遇改善及び空港業務の生産性向上に資する取組の推進に要する経費の一部を補助し、空港受入体制の拡充・強化を図る。
現状・課題
我が国の訪日外国人旅行者数及び国際旅客定期便数は、いずれも急速に回復・増大し、今後も更なる増加が予測されている。
また、航空機の運航に不可欠な空港業務人材は、コロナ禍で全体の2割程度減少したものの、現在（2025.4）、コロナ禍と同水準まで回復している。
一方、今後、政府目標である2030年訪日外国人旅行者数6000万人に向けては、更なる空港受入体制の強化が必要不可欠であり、急速なインバウンド需要の回復に国内各地で対応するためには、空港業務を支える担い手の確保・定着を進めるとともに、業務効率化、生産性向上に資する取組等を推進していくことが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 5.8億円 | 5.0億円 | 2.8億円 | 3.3億円 | 1.7億円 | 10.0億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位6者）
令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 神戸市 | 9000020281000 | 補助金等交付 | 2.2億円 |
| 九州佐賀国際空港ビル株式会社 | 9300001001207 | 補助金等交付 | 0.31億円 |
| 仙台国際空港株式会社 | 3370001038768 | 補助金等交付 | 0.31億円 |
| 株式会社南紀白浜エアポート | 2170001015202 | 補助金等交付 | 0.27億円 |
| 公益財団法人茨城県開発公社 | 2050005000294 | 補助金等交付 | 0.27億円 |
| 福岡国際空港株式会社 | 4290001082071 | 補助金等交付 | 0.24億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4344）を加工。