自家用車活用事業等のモニタリング・検証に関する調査
国土交通省（物流・自動車局 旅客課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.35億円。主な支出先は民間事業者。
事業の目的
コロナ禍後の移動需要に対して交通サービスの提供が十分に確保できない事態が生じているため、バス・タクシー・乗合タクシー・自家用有償旅客運送・自家用車活用事業等の多様な交通サービスによるサービス供給に係る現状及び各交通サービスの持続可能性等について調査・分析を行い、地域公共交通の維持や交通空白の解消を図ることを目的とする。
事業の概要
①交通の充足度等に関する調査
自家用有償旅客運送・自家用車活用事業等の移動需要に対する対応度合やバス・タクシー等の「移動の足」の不足状態の解消度合について調査・分析を行うものである。
②交通の持続可能性に関する調査
バス・タクシー・乗合タクシー・自家用有償旅客運送等の交通サービスの収益構造及びその背景・要因等について調査・分析を行うものである。
現状・課題
長期的な利用者の減少、コロナ禍の影響による急激な需要の落ち込みなどを受け、交通事業者の経営環境は著しく悪化している。加えて、地域公共交通を支えるバス・タクシー運転者について、労働時間は全産業平均よりも長いにもかかわらず賃金水準は全産業平均を下回っており、令和元年から令和４年にかけてバスは約2.4万人、タクシーは約4.7万人運転者が減少し、人手不足が深刻な状況にある。バス・タクシー事業者は運賃改定を通じた賃上げに取り組んでいるところであるが、早期の運転者不足解消は見込めない状況であり、地域公共交通の維持や交通空白の解消のためには、車両やドライバーなどの限られたサービス供給の資源を地域の実情に応じて、効果的・効率的に運用することが求められている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | 0.35億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間事業者 | — | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20484）を加工。