ラストワンマイル・モビリティに関する調査
国土交通省（物流・自動車局 旅客課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.01億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は社会システム株式会社。
事業の目的
①バス・タクシー事業者を対象に財務分析等を実施することを通じ、最新の経営状況を把握し、持続的な事業経営を阻害するボトルネックの解消に向けた施策を検討することにより、地域公共交通（バス・タクシー）の維持を図ることを目的とする。
②自家用有償旅客運送・ボランティア輸送の好事例を調査し、その先進事例を全国に横展開するなどして、ラストワンマイル・モビリティの取組の一層の拡大を図り、交通不便地域での移動手段の確保を図ることを目的とする。
事業の概要
①バス・タクシー事業者を対象に、コロナ後・運賃改定後の収支状況、債務の状況等を集計し、地域別の経営実態を的確に把握するための財務分析等を実施し、事業者の最新の経営状況を横断的に把握するとともに、事業経営が健全な形で持続することを阻害するボトルネックの解消に向けた効果的な施策を検討するための事業である。
②自家用有償旅客運送・ボランティア輸送の好事例を調査し、その先進事例を把握して全国に横展開する事業である。
現状・課題
①新型コロナウイルスにより、バスで約1.5万人、タクシーで約4万人（R1～R3）運転者数が減少し、収支状況も大幅に悪化している。バス・タクシー事業者は運賃改定を通じた賃上げに取り組んでいるところであるが、ドライバー不足はいまだ解消しておらず、2024年の労働規制強化によりさらに経営状況が悪化する可能性があり、地域公共交通の存続が危ぶまれているところ。
②現在、地方においては交通不便地域が多くあり、その地域の住民は移動手段を自家用車に頼らざるを得ない状況となっている。また、観光地においては、オーバーツーリズムが発生するなど、地域の特性により様々な交通の問題が発生している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0.01億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 社会システム株式会社 | 1013201015327 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.15億円 |
同じ施策の事業
政策：８ 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
施策：２７ 地域公共交通の維持・活性化を推進する
- 地域公共交通確保維持改善事業 207億円
- 先進車両導入支援事業 1.7億円
- 地方空港等受入環境整備事業 1.7億円
- 交通政策基本計画の実現による交通政策の総合的な推進 0.17億円
- 地方航空路線の維持・活性化の推進 0.16億円
- 新たな自動車旅客運送業務の取り組みにおける体制の強化 0.13億円
- 地域公共交通維持・活性化推進事業 0円
- 自家用車活用事業等のモニタリング・検証に関する調査 0円
- 白タクや違法ハイヤー事業者等に関する調査 0円
- 旅客自動車運送事業における人材確保支援事業 0円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7425）を加工。