一般会計事業番号 4341担当 国土交通省 物流・自動車局 旅客課開始 2006

新たな自動車旅客運送業務の取り組みにおける体制の強化

国土交通省（物流・自動車局 旅客課）の事業。令和7年度当初予算 0.13億円（前年度 0.07億円）、令和8年度概算要求 0.14億円。主な支出先は中部運輸局、関東運輸局。

事業の目的

持続可能な地域交通の実現のため、各地域ごとに開催される協議会等に参画し、関係者への助言や情報提供等の充実を図り、実効性を高める。

事業の概要

地域公共交通について、地域のニーズに適したコミュニティーバスや乗合タクシー等の実施にあたり、地方公共団体が主宰する協議会等に、地域交通に関する専門的な知識等を有する地方運輸局等職員が構成員として参画し、関係者への助言、情報提供等を行うことにより、安心・安全かつ円滑に移動することができる、きめ細やかな交通サービスの提供の実現に向けた実効性のあるサービス改善対策等を推進する。

現状・課題

少子高齢化や過疎化の進展等により、事業者は利⽤者減や需要回復の鈍化により経営⾯での深刻な打撃を受けながらも、地域住民のニーズに適した多様な輸送サービスの提供が求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。

同じ施策の事業

政策：８ 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
施策：２７ 地域公共交通の維持・活性化を推進する

• 地域公共交通確保維持改善事業 207億円
• 先進車両導入支援事業 1.7億円
• 地方空港等受入環境整備事業 1.7億円
• 交通政策基本計画の実現による交通政策の総合的な推進 0.17億円
• 地方航空路線の維持・活性化の推進 0.16億円
• 地域公共交通維持・活性化推進事業 0円
• ラストワンマイル・モビリティに関する調査 0円
• 自家用車活用事業等のモニタリング・検証に関する調査 0円
• 白タクや違法ハイヤー事業者等に関する調査 0円
• 旅客自動車運送事業における人材確保支援事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第六条
• 道路運送法施行規則 第九条
• 交通政策基本計画（令和3年5月28日閣議決定）
• 交通政策基本計画（平成27年2月13日閣議決定）
• 地域公共交通網形成計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4341）を加工。