一般会計事業番号 4220担当 国土交通省 港湾局 計画課開始 1950

港湾整備事業

国土交通省（港湾局 計画課）の事業。令和7年度当初予算 1,888億円（前年度 1,880億円）、令和8年度概算要求 2,295億円。主な支出先は関東地方整備局、九州地方整備局。

事業の目的

国民経済の健全な発展や国民生活の質の向上等のため、国際・国内の海上輸送ネットワークの構築により、海上輸送コストの低減を図ることを目的とする。

事業の概要

・港湾法第42条及び第43条に基づき、一般公衆が利用する目的で港湾管理者が行う港湾工事に対する負担又は補助

・港湾法第43条の6に基づき、国土交通大臣が行う開発保全航路の開発及び保全事業

・港湾法第52条に基づき、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾において一般交通の利便の増進や、避難港において一般交通の利便の増進を図ることを目的として国土交通大臣が行う港湾工事等

・排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律第8条及び第9条に基づき、国土交通大臣が行う港湾工事等

現状・課題

我が国の貿易量の構成比を見ると、99.6%は港を通じた海上輸送となっている。（貿易統計2023年）

近年は物流効率化のため船舶の大型化が進んでいるほか、2024年度からのトラックドライバーに対する時間外労働の上限規制適用による労働力不足により陸上輸送から海上輸送へ切り替える等の動きがあり、これらに対応するため港湾整備を推進する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 724億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全52者。このほか再委託・再交付の先が 30 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 港湾分科会 国土交通省 · 最終開催 2026.06.23

同じ施策の事業

政策：６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：１９ 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する

• 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業 1.0億円
• 港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費 1.0億円
• 国際戦略港湾競争力強化実証事業 0.92億円
• 内航海運の効率化に必要な経費 0.37億円
• 基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費 0.36億円
• 物流生産性向上推進事業 0.31億円
• マラッカ・シンガポール海峡等航行安全対策 0.25億円
• 海上運送対策に必要な経費 0.18億円
• 災害に強い物流システム構築事業 0.17億円
• 改正SOLAS条約等を踏まえた総合的な港湾保安対策 0.16億円

根拠法令・関係する計画

• 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律 第九条
• 港湾法 第五十二条
• 社会資本整備重点計画（令和3年5月28日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4220）を加工。