一般会計事業番号 4221担当 国土交通省 海岸・防災課 危機管理室開始 2005

改正SOLAS条約等を踏まえた総合的な港湾保安対策

国土交通省（海岸・防災課 危機管理室）の事業。令和7年度当初予算 0.16億円（前年度 0.14億円）、令和8年度概算要求 0.15億円。主な支出先は一般財団法人国際臨海開発研究センター、株式会社ＪＥＣＣ。

事業の目的

2001(H13)年9月11日に勃発した米国同時多発テロを契機に改正SOLAS条約が2004(H16)年7月より発効した。同条約に規定された締約政府の義務を果たすため、国は全国統一的な観点から各国際埠頭施設の管理者が定める埠頭保安規程の承認や立入検査等を行い、同施設の管理者は当該施設に係る保安対策を実施している。このような中で、国による保安対策の確実な実施及び迅速な情報伝達体制の維持等を図ることにより、我が国の国際港湾において全国的に一定の保安水準を確保し、危害行為の防止に努めることを目的とする。

事業の概要

・国は、国際埠頭施設における保安状況の評価や保安規程の承認を行うとともに、国際埠頭施設の管理者が実施している保安対策に対して立入検査等を行う。

・諸外国間で保安対策に関して今後取り組むべき課題等を共有し、我が国のセキュリティ向上に資するため、諸外国の優良な取組等に関する情報収集を実施する。

・効率的・効果的な保安対策業務を行うため、港湾局、海事局、海上保安庁の海事3局が保有する保安情報の共有化（海事3局連携データベース）を図るために必要となるハードウェアの保守を実施する。

・サイバーインシデント発生時の港湾保安対策に関するガイドラインの作成、先進港湾における港湾保安意識向上策の情報収集等を通じて、諸外国の保安職員の育成に寄与しつつ、我が国職員の能力向上へのフィードバックを図る。

現状・課題

・国内港湾における危害行為の発生件数ゼロを目標とし、長期的にも危害行為を未然に防止できる状態を維持するために、保安措置の実施を監査により確認し、着実な保安措置の実施を促して危害行為を未然に防止する必要がある。また、未達成の施設については、監査時の是正要求等により必要な措置を講じさせることで、全施設が所定の保安レベルを達成しなければならない。

・国際的には、港湾を取り巻く社会経済情勢の変化や各国の様々な環境により港湾保安対策が変容する過程において、統一的・一律的な計画による保安対策の実行が困難となっている。このため、港湾保安の最新動向や今後の日ASEAN 港湾保安のあり方の検討を引き続き行い、各国の実情に照らし合わせたより効果的・効率的な手法及びスケジュールを選定することが重要となる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会 国土交通省 · 最終開催 2017.01.11

同じ施策の事業

政策：６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：１９ 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する

• 港湾整備事業 1,888億円
• 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業 1.0億円
• 港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費 1.0億円
• 国際戦略港湾競争力強化実証事業 0.92億円
• 内航海運の効率化に必要な経費 0.37億円
• 基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費 0.36億円
• 物流生産性向上推進事業 0.31億円
• マラッカ・シンガポール海峡等航行安全対策 0.25億円
• 海上運送対策に必要な経費 0.18億円
• 災害に強い物流システム構築事業 0.17億円

根拠法令・関係する計画

• 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律 第一条
• 「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」（令和3年6月15日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4221）を加工。