基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費
国土交通省（海岸・防災課 災害対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.36億円（前年度 0.36億円）、令和8年度概算要求 0.41億円。主な支出先は関東地方整備局、近畿地方整備局。
事業の目的
大規模災害発生時に、緊急物資等輸送等による迅速な被災地支援、さらには支援施設の応急復旧等の役割を果たすには、平時から防災関係機関、民間事業者等が一体となって緊密に連携しておくことが重要である。上記認識の下、「資機材展開・輸送訓練」「緊急物資輸送訓練」等の広域輸送訓練を関係機関等と実施し、より迅速かつ適切な措置が執られるよう、災害対応能力の向上を図る。
事業の概要
首都直下地震や近畿圏直下地震等の大規模災害発生時に、川崎港東扇島地区及び堺泉北港堺２区の基幹的広域防災拠点が首都圏及び近畿圏における物流コントロール機能を担い、緊急物資輸送等を迅速かつ円滑に実施できるよう、広域輸送訓練を実施する。
現状・課題
発災時において、支援物資・人員の効率的な受け入れ、緊急物資等の荷さばき等、迅速な被災地の支援、支援施設の応急復旧の役割を果たすためには、日常から、防災関係機関や民間事業者等が一体となって緊密に連携しておくことが必要である。そのため、「緊急物資輸送や災害応急活動が迅速かつ的確に実施できるかどうか」や「実施にあたり支障となる事項があるかどうか」等、実効性の観点から確認・検証し、より迅速かつ適切な措置が執られるよう、災害対応能力の向上に努めていく必要があることから、「資機材展開・輸送訓練」及び「緊急物資輸送訓練」を毎年実施している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.29億円 | 0.29億円 | 0.34億円 | 0.36億円 | 0.36億円 | 0.41億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 関東地方整備局 | 2000012100001 | その他 | 0.20億円 |
| 近畿地方整備局 | 2000012100001 | その他 | 0.15億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 防災部会 国土交通省 · 最終開催 2024.07.08
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4223）を加工。