一般会計事業番号 4219担当 国土交通省 産業港湾課 クルーズ振興室開始 2017要求 2.1倍

国際クルーズ旅客受入機能高度化事業

国土交通省（産業港湾課 クルーズ振興室）の事業。令和7年度当初予算 1.0億円（前年度 1.8億円）、令和8年度概算要求 2.2億円。主な支出先は関東地方整備局、近畿地方整備局。

事業の目的

本事業ではクルーズ旅客の受入環境改善を行うために要する費用の一部を補助することで、クルーズ旅客の受入環境改善などクルーズ旅客の利便性や安全性の向上を図り、クルーズ船の寄港促進を行っていくことを目的としている。

事業の概要

クルーズ船の寄港促進のため、クルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図り、クルーズ旅客の受入環境改善を行うために要する費用の一部を補助する。

補助対象者：地方公共団体（港務局を含む。）又は民間事業者

補助対象経費の区分：①旅客上屋等ありの港湾：旅客上屋等の改修や旅客上屋等にアクセスする屋根付き通路（照明設備を含む）の整備に係る経費　②旅客上屋等なしの港湾：クルーズ船の一時寄港に必要な受入施設（仮設のものに限る）の整備に係る経費（補助率：１

３以内）

現状・課題

令和5年3月より本格的にクルーズの受入れを再開したところであり、観光立国推進基本計画に掲げる目標実現に向けては、訪日クルーズの本格回復への取組を推進していく必要がある。クルーズ船の寄港回数や、外国クルーズ船が寄港する港湾数が増加する中で、適切にクルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：１９ 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する

• 港湾整備事業 1,888億円
• 港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費 1.0億円
• 国際戦略港湾競争力強化実証事業 0.92億円
• 内航海運の効率化に必要な経費 0.37億円
• 基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費 0.36億円
• 物流生産性向上推進事業 0.31億円
• マラッカ・シンガポール海峡等航行安全対策 0.25億円
• 海上運送対策に必要な経費 0.18億円
• 災害に強い物流システム構築事業 0.17億円
• 改正SOLAS条約等を踏まえた総合的な港湾保安対策 0.16億円

根拠法令・関係する計画

• ・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和7年6月13日）
• ・明日の日本を支える観光ビジョン（平成28年3月30日取りまとめ）
• ・経済財政運営と改革の基本方針2025（令和7年6月13日）
• ・観光立国推進基本計画（令和5年3月31日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4219）を加工。