Fiscast
トップ国土交通省港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費

一般会計事業番号 4222担当 国土交通省 海岸・防災課 災害対策室開始 2008

港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費

国土交通省（海岸・防災課 災害対策室）の事業。令和7年度当初予算 1.0億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 1.7億円。主な支出先は関東地方整備局、近畿地方整備局。

令和7年度 当初予算1.0億円
令和8年度 概算要求1.7億円
令和6年度 執行額1.00億円
支出先13者

事業の目的

大規模災害発生時に基幹的広域防災拠点の機能が早急に発揮されることを目的として「港湾広域防災拠点支援施設」が国により整備・供用（川崎港東扇島地区：平成20年度供用開始、堺泉北港堺２区：平成24年度供用開始）されているところ。大規模災害発災時における同施設の有効活用を目的として、同施設の維持・管理を適切に実施する。

事業の概要

発災時に、「港湾広域防災拠点支援施設」が有効に機能することを目的として、施設の維持管理、機器類の保守点検、備品の購入、通信手段の確保等、平時から適切な維持・管理を実施し、早期に防災拠点としての機能発現を図る。

現状・課題

港湾広域防災拠点支援施設については、川崎港東扇島地区が平成20年度に、堺泉北港堺２区が平成24年度に供用開始をしており、供用開始から10年以上が経過し一部施設の更新等が必要となっている。発災時において有効に活用するために、発災に備えた体制を常時確保する必要があるため、適切に施設の維持管理を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.48億円0.99億円0.88億円1.0億円1.0億円1.7億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.51億円。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
関東地方整備局2000012100001その他0.55億円
近畿地方整備局2000012100001その他0.45億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：１９ 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4222）を加工。