一般会計事業番号 4216担当 国土交通省 海事局 内航課開始 2009

海上運送対策に必要な経費

国土交通省（海事局 内航課）の事業。令和7年度当初予算 0.18億円（前年度 0.19億円）、令和8年度概算要求 0.18億円。主な支出先は公益財団法人日本海事センター、九州運輸局。

事業の目的

本事業は以下の3分野により、構成されている。

・外航海運分野における世界各国との連携強化

国際海事機関（ＩＭＯ）においては、海事に関する国際ルールの策定に関しては日本などのIMO理事国が主導的立場にある。このため、他のIMO理事国との連携を強化し、国際海事活動への積極的貢献を行うことにより、我が国海事産業の競争力強化、我が国主導の安全・環境基準の策定を図る。

・外航海運対策

海運の自由化を加速するために国際会議に出席し、関係各国との自由かつ公正な競争環境の整備に向けた国際交渉を推進する。

・内航海運・旅客船対策

内航海運について近代化を促進し、事業の安定を確保するとともに、その健全な発展を図る。また、旅客船事業について実態を把握し、必要な施策を立案する。

事業の概要

・他のIMO理事国と国際海運に対する取り組みについての情報交換を行う。

・海運の自由化を加速するために国際会議に出席し、交渉を推進する。

・内航海運、旅客船事業における現状の把握や事業者の監督のため、事業者への監査等を行う。

現状・課題

・国際海事機関（ＩＭＯ）における、海事に関する国際ルールの策定に関して、我が国の意向を反映する必要がある。

・船員について、高齢化、人員不足といった課題が顕在化している。

・一部の国では、公正な競争環境を歪める措置が導入又は検討されている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 基本政策部会 国土交通省 · 最終開催 2020.09.24

同じ施策の事業

政策：６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：１９ 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する

• 港湾整備事業 1,888億円
• 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業 1.0億円
• 港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費 1.0億円
• 国際戦略港湾競争力強化実証事業 0.92億円
• 内航海運の効率化に必要な経費 0.37億円
• 基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費 0.36億円
• 物流生産性向上推進事業 0.31億円
• マラッカ・シンガポール海峡等航行安全対策 0.25億円
• 災害に強い物流システム構築事業 0.17億円
• 改正SOLAS条約等を踏まえた総合的な港湾保安対策 0.16億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4216）を加工。